小網代野外活動調整会議。これは市民活動、小網代で自然保護活動に中心的に関与してきた小網代の森を守る会というのが言い出しっぺになって、いろんな形で小網代を支援してくださったり活用している市民団体を連携した組織です。この3者ということになります。
それぞれが、小網代の保全について、どんなビジョンをもっているか、どんな今現状にあるかというのを順にお話していきます。
まずは自治体です。自治体については、まず神奈川県の長期計画のほうを紹介します。神奈川県の長期計画にはこんなことが書いてあります。県の窓口となる部局は環境部自然保護課である。小網代の森の保全の推進、保全の手法は、三つあるんですが、これとても重要です。第一は、神奈川のナショナル・トラスト運動による緑地の保全を推進する。これはどういうことをいってるかというと、一挙に都市公園として買い上げるとか、一挙に保全地域に指定するとか、そういうことではないといってるんだと思います。丁寧に読むと、「県（みどり財団を含む）、と三浦市による借り入れを基本とし、これに買い入れ等を組み合わせた緑地の保全」とあります。市街化区域である72ヘクタールを一気に買い上げるなんていうのは、とんでもない予算が不可能でしょうね。だから、地権者の協力を得て貸していただく。あるいは、部分的に必要があれば買い上げていく。そういう形で担保していきたいということです。去年、2300平方メートルの買い上げが一つだけ実現しました。まだ大手の地権者の方は保全に積極的に賛同してくださっていません。
2番目は、「行政による最小限の設備整備」。これも、都市公園のようなものにして、いろんな施設をどんどんつくってという保全の仕方はできません。そうじやないということを言ってるわけです。ボランティア・ステーションとか木道等を実施、つくる程度だろうと思いますす。
それから3番目が、「ボランティアの参加による緑地施設の維持・管理」。ボランティア市民と自治体とトラスト組織の3者連携で維持・管理していくということをいってるわけです。緑地保全に2006年くらいまでかかると。これで全体保全がなんらかの形で、借入にしろ何にしろ担保されたとして、その先に施設整備等があると。まだまだ、とっても気の長い話です。2006年まで、8年あるわけですが、この間は今の状態で3者連携、市民活動が、ある意味では現場では中心になって、地権者ともめごとを起こさず、よい了解が得られるような保全の枠組みづくりを続けていかなきゃいけないということと、覚悟しております。
では、かながわトラストみどり財団のほうはどういうことを考えているか。まずは、かながわトラストみどり財団というのはどういう組織かというのをちょっと理解していただかないといけないんですけれども。
画面は、かながわトラストみどり財団の広報用のパンフレットの頭ですが、神奈川のナショナル・トラスト運動というふうに名乗っています。ナショナル・トラスト方式で、神奈川のみどりを確保・保全・管理していくと、そういう趣旨の財団です。システムは、財団の説明文書によると、こんなことになっています。県が積立金を持っています。これがさっき出てきた、県の「かながわトラストみどり基金」というのです。97億円ほどあるはずです。ここから運用益が出てきます。その運用益で、財団の基本資金を賄う形になります。この基金は、県の一般会計からの積み立てで今維持してきたわけですが、県民とか企業からの拠金、寄付ももちろん募ります。小網代で活動する小網代の森を守る会、その他は、いろんな形で年間に何十万円、この基金に組み込むような寄付活動をずっと続けています。企業からもいろんな寄付があるはずです。ただ圧倒的な用は、県の積み立てに頼るのが実情かもしれません。
それを基にして、財団は、トラスト運動の普及・啓発事業とか、緑地の保存契約事業とか、市町村が行う緑地借り入れの助成事業とか、地域緑化活動事業とか、緑地等の管理受託事業とかやるわけです。例えば、これのうちの緑地等の管理受託事業とか、緑地保存契約事業とか、多分、小網代を保全・管理していくときに、トラストが使う仕掛けになっていく。
こういう活動をしながら、同時に、会員を募ります。この会員というのは、ボランティア活動とか、会費を納入することによってトラスト活動を応援してくれるという活動で、ここから直接基金が太っていくということを期待していません。そうなればいいに決まってるわけですけど、そうでなくても、こういう活動はとってもいいことだというので、会費を払って、
