聴講者のメモから
「ポスト京都会議の地球温暖化対策」
1997年12月1〜11日 気候変動枠組み条約第3回締約国会議(COP3)京都で開催
○議定書の内容
・目標年次は2008〜2012年(5年間)
・先進国は'90年比△5％(OECD24国と市場経済移行国を合わせて計38国)温室効果ガス削減
・国別に差異化(日本△6％、米△7％、ヨーロッパ△8％、ロシア0％、オーストラリア＋8％)
・植林や再植林などによる吸収源を加算
・6つの温室効果ガスをC02に換算したものが削減対象
・共同達成を認める ・排出権取引制度の導入 ・先進国の共同実施を認める
・途上国との協力をクリーン開発メカニズムとして制度化
○温暖化問題の事例
1)フロンガスによるオゾン層の破壊という事実を科学者が発見→モントリオール議定書
2)代替フロンの発明→これも温暖化効果あり→将来予測2100年までに平均気温が2℃上昇
海面60?位上昇→警告
3)環境ホルモンが3番目となるだろう
○削減目標の決定のプロセス
科学者→技術者、経済学者の出番 日本は官僚だけで決めた(首相を本部長とする対策本部を設置 大本営的発想)
通産省は省エネルギー法(トップランナー方式)環境庁は温暖化対策推進法(基本方針的で内容乏しいもの)
○対策の方向
・自主的取り組み→経団連の立場、政府の規制や税金等は御免 責任あるケア
・規制的措置→トップランナー等の規制、義務化の方向 いずれもあまり推奨できない
・経済的措置→インセンチィヴの導入で充分実施可能と考える 税金等で差別化
アーヘン方式
量産効果による低価格の実現
○ C02排出の実態
産業部門→48％ 横這い 不況の影響もあって伸びていない
運輸部門→23％ ＋16％ 高級車やRVの増加 燃費効率の悪い車
民生部門→29％ ＋16％ 家庭と業務 (エアコン1台から2〜3台へ、家電製品の大型化、待機電力の問題、トイレのシャワレット、家庭用FAX等)
○温暖化対策の実施によってどうなるか
・経済成長率は下がらない。ウイナーズとルーザーインダストリーに分かれる。日本は低燃費車が得意。省電力設計の家電製品に特化等日本に有利
・大量生産 大量消費 大量廃棄 の20世紀型工業運営の見直し
大要以上の内容を分かりやすく実例を交えて興味深く講演された。
とくに今後の方策について、われわれができる方策についての提言は有益であった。
