医師資格を持っていなければならないとかですね。「必置(ひっち)」というのは「必ず」「置く」と書くわけです。そういう規制をしているわけです。今、大体、自治体の職員のうち6、7割は多分そういう必置規制で決められてしまっています。ですから自治体が行政改革をやろうと思っても、その6、7割ぐらいのものはもう国のほうで決められてしまっていますから、手がつかないというようなことになる。この仕事とこの仕事は同じ人にやらせてもいいのではないかと。量が少ないんだからと思っても、必置規制でそれぞれ専任でなきやならんというふうに決められていると、兼務させることができないというふうな問題が出てくるわけです。ですから、必置規制はなるべく外してもらう。残す場合でも、基準のような形で、なるべく弾力的な運用を認めてもらうというようなことをいろいろやって、これも100件ぐらいですかね、具体的に緩和したりやめたりするようなことをやりました。
それから、あとは、補助金なんかも、結局補助金をくれるのはいいんですけれども、その補助金をくれるときにいろんな規制というんですかね、この補助金でつくるものはこういう形でなきゃいかんとか、こういう大きさでなきゃいかんとか、こういう目的に使わなくちゃいかんとか、必ずしもその地域の実情に合わないようなものまで規制してくるわけです。そこで、むしろその補助金ではなくて、できるだけ一般財源で出すようにしてもらいたいというふうなことも書いてありますし、補助金で出す場合もそういう規制をなるべく緩めて弾力的にやるようにしてもらいたいと。よくあるのは、学校を、だんだん生徒が少なくなって廃校になった場合に、例えば介護とか、あるいは福祉とか、そういうような方向で使えないかとかというような問題。以前は非常にかたくなに断っていましたけれども、最近は大分緩くなるようになってきたと思いますが、そういうような問題です。
それから、一番叱られるのは、国から税財源を持ってくるべきなのに、それをやってないじゃないかということであります。これは、今度の私どもの仕事というのは、さきほど冒頭に機関委任事務で説明したように、国から今まですでにやらされている仕事の元の権限も一緒に持ってくるということをやってきたんです。ですから、その財源はすでについているわけです。新しい仕事を持ってくる場合には、これはやはり財源を持ってこなくちゃいけない。そのことはちゃんと書いてあるんですが、新しく仕事を持ってくるということはほとんど出ていないものですから、その新しい財源というものが具体的に出てないわけです。その点を、どうもいろいろ叱られるわけですけれども。いずれにしても、今地方の財政というのは非常に悪くなってきていまして、ちょっとこのままではうまくいかないのではないかと。国、地方を通して、一遍この税制、財政というものを見直さないといけない。配分を見直さなくちゃいけないというような問題が、これから大きくクローズアップするのではないかというような感じがしておるわけであります。これは、やはり税制調査会の仕事になってくるのではないかと思います。私も税制調査会に入っているものですから、そちらのほうでこれからやらなくてはいけないのかなというふうに考えております。 時間がまいったようでございますので、以上で終わらせていただきます。ご清聴いただきまして、まことにありがとうございました。(拍手)
