廣瀬　貴一氏(社会福祉法人皆成会　光の園(精神薄弱者通所更生施設)園長)
出席者　(財)日本船舶振興会：高木、山口
　　　　　 (株)福祉開発研究所：宮森、小林
場　所　日本船舶振興会会議室

1.　親が見てわかりやすい地域生活に関する研究資料の作成

?@自治体について
○八法改正等を通して、施策の実施主体は地方自治体が中心となってきており、また、老人保健福祉計画の流れは、障害者の分野にも広がってくるであろう。
しかし、自治体職員の認識が浅いところでは、相談を受ければすぐに入所施設への措置を進めようとするため、結果として待機者数が増え、入所施設へのニーズは高いと発表されているというのが実態である。

?A親の意識について
○現在の親の意識としては、子どもを入所施設に入れたがってはいない。
○親のニーズとしては、子どもを一時的、あるいは時々預かって欲しいということであり、遠くの入所施設に入れるということは考えていない。
○入所施設を出て、本人が苦労すれば「自然」な生活は得られるが、入所と通所では金銭の配分も不公平であり、本人が満足な生活を得られるのか親は不安に感じている。
○親は、自分の子どもは外で暮らせないと思っている。特に重度の障害を持つこどもの親ほど離したがらない。

?Bビジュアル的な資料
○自治体が危機感を抱くような親たちの活動が必要だと感じている。そのために親たちが見て、わかりやすい地域生活援助に関する研究や資料等を作成する。
例えば、グループホームと入所施設の形態(お金の掛かり方など)の違い等について親たちが、見てわかりやすい資料。
※入所施設からグループホームへ移ると、1人当たりにかけている費用は1/10程度減少する。
※今、入所施設に入っていない人は通所施設が前提となる。人口20〜30万人の市町村で、知的障害者の比率が0.3〜0.4％であれば可能である。施設の設置は福祉事務所の設置単位が望ましい。

?C実践例の紹介
○現在、わが国のグループホームで生活している人は、8割方アパートで暮らすことが可能な人達であり、スウェーデンやイギリスであれば簡単な援助を受けながら自立している人達である。
○重度の障害を持つ人達のグループホームができないのは、家とお金(人手)がないからである。
○重度知的障害者のグループホームとして公営住宅が利用できないだろうか。
市、町営住宅において許可を得ることができれば、船舶振興会が援助を行うことによって、このような方法によってもグループホームは可能であるという実績を示す。
※横浜、川崎、大阪、北海道には、入所施設のバックアップを受けずに、重度知的障害者を対象としたグループホームを運営しているところがある。
○これまでの親のイメージや、不安感を覆すような実践例があるということをビジュアル的に示す。(ビデオ等)