現在、社会的には必ずしも正確に認知されてはいない分野であることから、行政からの支援は限られた範囲に留まる。しかしながら、専任職員やボランティア、また拠点となる場所や移送等のランニングコストをすべて受益者負担とすることは、質の高いものとするためには相当の経費が必要となってくる。イニシアルコストとしての拠点の整備、移送等を地方公共団体等で一部負担することが可能となれば、ランニングコストの受益者負担に対する利用者の理解や、専任職員の給与保証等に一定の水準を確保しやすくなるものと考える。