慣れ親しんだ地域で暮らし続けたいと願う知的障害者のために、成人期にはできる限り雇用就労の機会が提供され、それが困難な場合には、雇用就労に代わる日中活動の場として、通所施設が位置づけられている。

?@1967年以降1970年代
中軽度者を対象として、職業訓練・社会適応訓練を目的とする通過型通所更正施設が開設された。

?A1979年
横浜市では、市の負担で職員を増やし、重度者を対象とする長期利用型通所更正施設が開設された。

?B1980年代
この時代を通じて重度知的障害者・重複障害者の養護学校卒業後の対策として同様の施設が増加していった。

?C1990年代
付加事業として、デイサービス事業・短期宿泊訓練・レスパイトサービス事業・相談事業等を行う多機能な通所更生施設が出てくる様になる。

今後の方向として、日本精神薄弱者愛護協会通所更正施設部会では、適所活動施設として次の機能を持つこと等が検討されている。

?@作業・生産活動が中心ではなく、文化活動等による社会参加・自己実現を援助する。

?A人生の最も充実した成人期を、就労に代わる活動で充実して送れるよう支援する。

?B市区町村レベルで配置し、各種重度障害者の混合利用を進める。

?C軽作業を行う場合の工賃の有無は問わない。

?D分場制度による生活の多様化・地域社会統合化を図る。

?E重度障害者の地域生活支援確立の核としての役割を果たす。

?F障害の重度化・多様化に対する施設面積・職員数を確保する。
ここでの通所施設は、あくまで「就労に代わる活動を通して社会参加」を図ることが目的であり、過日の毎日通所が出来ることを前提としているものである。