●児童福祉法制定(昭和22年)
●精神薄弱児施設の設置(昭和22年)
●日本精神薄弱者愛護協会の再建(昭和24年)
●親の会(現在の全日本精神薄弱者育成会)の結成(昭和27年)
戦後、GHQの指導により、社会事業は公的責任を明確にした「社会福祉事業」と呼ばれるようになった。
そして昭和22(1947)年に児童福祉法が制定され、初めて公的責任において精神薄弱児対策が取り上げられた。
この中で「精神薄弱児施設は、精神薄弱の児童を入所させて、これを保護するとともに、独立自活に必要な知識技能を与えることを目的とする施設とする。」とされ、精神薄弱児の独立自活への方向づけが示されている。
発達の可能性と社会生活の可能性とが示唆されたことは、精神薄弱観における一つの画期的な変革であったといえる。