3] 権利擁護/助言
権利擁護サービスの目的は、障害者が、その特有の問題や状況を第三者の支援を得て解決し、及び回答を見つけられるように援助することである。助言者は援助するためにいるのであって、障害者にこれこれをしなさいと言うためではなく、味方になるためである。支援サービスの権利擁護的要素が特に有効なのは、下記の場合である。
･ 自己評価を行う時
･ ケアパッケージについて福祉当局と交渉する時
･ 個人的計画の初期設定を行う時
4] 訓練〜最後に、おそらく最も重要な点
現行の計画からわかるのは、個人が優れた雇用主になるには、雇用主としての訓練が欠かせないということである。訓練コースは、以下の内容が可能となっている。
･ 障害の社会モデル/自立生活とは何か
･ 私的介助者の募集広告、インタビュー、雇用
･ 時間管理
･ 一般的な雇用者/非雇用者関係の樹立
･ 管理費、例えば保険など
