〔ダイレクト･ペイメント-私的介助だけ？〕
理論的には、支給金はどんな地域ケア･サービスにも使える。例えば福祉機器の購入などである。現在は、どうすれば一番うまく機能するかについてあまり考えられておらず、ガイダンスでは、私的介助を主な対象としている。
〔支給の水準〕
ガイダンスでは、ダイレクト･ペイメントは、人々が必要と考えられるサービスを法的義務も考慮しつつ購入するのに十分な金額でなければならないと定めている。
ダイレクト･ペイメントを受けた者は、自治体当局の監査に従い、支給金がケアプランで予定されたサービスに使われていることを示す必要な情報を提供しなければならない。
〔援助計画の構成〕
｢介助援助計画｣は助言、情報及び援助を提供するものである。個々人の現金支払いについての手配とは別である。公式の構造を持つので、現在、サービス利用者に対して福祉機関の職員が個別に提供している支援とは全く異なる。
計画は様々な名称で呼ばれる。例えば下記のようなものがある。
･ 自己運営ケア･計画
･ 介助計画
･ 自立生活計画
最も成功した計画は、障害者団体が管理･運営する計画であることを認識する必要がある。
自立生活計画と個別ケアパッケージとは分けて考えるべきだということを指摘しておくことが重要である、自立生活計画は、障害者団体が提供するピアサポート、訓練、情報、助言などの一連の自立生活サービスの管理をいう。個別の自立生活パッケージは、個々の障害者が、例えば介助者を雇うなどしてニードに対応するために作るもの、あるいはその手配をいう。個別の自立生活計画と呼ばれることが多い。
援助計画には、ピアサポート、情報、権利擁護、訓練の4つの基本的要素がある。
1] ピアサポート
以下を内容とする
･ 情報やアイデアの交換
･ 問題の実践的解決
･ 経験の分かち合い
･ 相互の支援
また以下を通じて達成される
･ 対面援助
･ 電話による援助
･ グループミーティング
2] 情報〜知識は力である
自立生活についての情報とは以下のことである(以下に限られない)
･ 自立生活とは何であり、どうやって達成するか?
･ どこでどのように宣伝するか
･ 広告や仕事の説明、雇用契約の書き方
･ インタビューの仕事
･ どうやって人を引きずり込むか
