して入れるようにした。そのために留意したのは、対象者の基準と、障害者が情報を得てサービスを受けられるようにすることであった。
ランベスの社会サービス局は、障害者を依存度の高い人と低い人に分けた。依存度の違いによってサービスが大きく分かれ、依存度の高い人には様々な制限つきのサービスが多くなる。ソーシャルワーカーは、車椅子を使っているか否かで依存度を判断する。私たちはダイレクト･ペイメントによって依存度の低い人は忘れ去られ、依存度の高い人はケアの質が変化してケアをコントロールすることができなくなることを懸念した。また依存度が高いとお金もかかると見なされ、施設に移るよう圧力が懸かることも心配した。
ランベスの障害者団体は、トップダウン式の団体で、障害者に組織化の経験がなかったことが心配された。私たちは自らのニードを決めて提案をしたが、その提案に従って適切なケアが行われるように、地域のガイドラインを決めることにした。障害者の生活の質を向上させるために、情報、研修、権利擁護の3つのニードの分野を確定した。
1] 広報と情報収集
情報や広報の分野で重要なのは、アクセスしやすいことである。そのためには、様々な言語、様々な形態で提供されねばならない。情報ができるだけ多くの人々に届くことも必要なので、各障害者団体に情報を届けたり、テープでニュースを流したりして、聴覚障害者、学習障害者、子供、老人に情報を送った。(残念ながら老人はこの制度の対象となっていない。)現在でも情報を送り続けているが、資金が必要なので、議会に資金提供を要求している。最新号では議会から資金が助成されて、ダイレクト･ペイメントについての特別ぺージを加えることができた。
2] 研修
最初に情報を持っていたのは5人だけだったので、広く呼びかけて研修する必要があった。まず最初に皆が自由に話せる場をつくった。この方法によって、人々が自分たちは要求できないのではないかと不安に思っていたのを払拭できた。研修にあたる障害者を登録しておき、研修を受けた人をまた登録していくことで、トレーナーを増やしていった。身近な人に話してもらうというこの方法はうまくいった。研修には、主張、目標設定、自己評価、管理技術、財政管理能力などの内容を盛り込んだ。
3] 権利擁護
ピアサポートのグループをつくって、同じ立場の人が権利擁護やサポートを提供するという環境をつくった。
人々のニーズは変化するので、モニタリングと再評価には融通性がなければならない。
モニタリングのなかでは、その人には研修が必要かどうかに焦点をあて、その人の生活態度から研修の必要性を判断した。キングストンでは、為替を受け取った障害者が、そのお金をダイレクト･ペイメントではなく税金の還付だと誤解して、品物を買ってしまったことがあった。議会に対してどのように雇用主としての責任を全うするかを考えねばならない。
