障害者がダイレクト･ペイメントの利用者になるための支援機構を設立した。政府に働きかけをして、自治体が障害者をパートナーとしで介助支援制度をつくるようにした。
(4) 支援サービス
｢自立生活計画｣は、ダイレクト･ペイメントの利用者として障害者が自分の生活を管理していくための制度で、私的介助支援計画、SOCS計画、CILなどと呼ばれている。自分で個人的に介助者を雇いたいと思う人のために、情報やピアサポート、権利擁護、訓練などを提供する。被雇用者名簿や、緊急対応介助者の紹介をするところもある。こうした計画は、障害者が利用する個別の介助パッケージと同じではないが、こちらの方も自立生活計画と呼ばれることが多い。
運営は、自治体が行う場合も、障害者のために働く専門家の団体や介助提供団体の場合もあるが、最も成功しているのは障害者自身が運営している団体、つまり自立生活センターが行う場合である。障害者自身が、自立生活支援サービスをどのように利用していくかが目的となる。
自立生活制度は、直接給付のユーザーとして障害者が自分の生活を管理していくためのものであり、障害者自身が自立生活支援サービスを確立するためにつくられた。その運営は、自治体であったり障害者のために働く専門家であったりするが、最も成功しているのは障害者自身が運営している団体である。
障害者自身が自立生活支援サービスをどうやって利用していくか身につけることを目的しており、主要要素は下記の4つである。
1] 情報サービス
自立生活とは何か、その情報はどこで入手できるか、誰またはどんなことが自立生活に関係しているか、自治体はそのために何をしているか、アセスメントにはどんな方法があるか、等。
2] 情報活用のためのアドバイス
情報はその理解を助けてくれる人がいなければ無用となる。どのようにケアプランを作るのか、つまりどれだけのニードがあるのか、そして自治体との交渉をどのように行うか。要求が却下された場合の社会サービス局との交渉の仕方、介助者募集の広告の方法、雇用条件の明確化、雇用計画書の作り方など、全て障害者が雇用主となるために必要な情報が含まれる。
