○ サポート･サービスを設立するのに、どれぐらい経費がかかるか?
また、障害者団体から寄せられた質問で最も多かったのは、以下のものである。
○ その他に、実践されている計画の例は?
○ 自治体をサポート計画に対する資金援助を行うよう説得するには、どうすればいいか?
○ どうすれば学習障害の人々も確実に参加できるようになるか?
○ 支給の等級、サービスの条件、私的介助者のための保険はどうなっているか?
○ 障害者でない人々が支配するグループによってサポート計画が占領されてしまうのを、どうやって防ぐか?
NCILは、こうした疑問やこれ以外の質問に答えることができる、相談事業や訓練については料金がかかるが、障害者団体からの相談の一部には無料で応じる。また、自立生活についての情報を印刷物にし、人々が地域の様々な社会資源について知ることができるようにする。また、地域の自立生活体験から生み出される｢情報交換｣も計画している。
地域ですすめられる計画も支援もしている。自立生活計画のコーディネーター達は、直接給付を受ける人達にとってサポート計画が有益であることを自治体に認めて欲しいと切望している。コーディネーターはユーザーに、自分のサポートパッケージの作り方の実際や、介助者の募集、スケジュール作りや介助者の監督、不満足な介助者をどう扱うか、どんな法的義務があるか、などについて助言することができる。おそらく最も重要なのは、障害者が障害者と知り合って互いに体験を交換したり、問題の解決を図ったりするピアサポートを提供することだろう。
NCILは今後、法律の改正に向けて活動する。現状では、65歳を超える人にはダイレクト・ペイメントが行われない。これは年齢差別であり、他の団体とも協力してその修正を目指して行く。また、他の団体と協力して自立生活の実践を広げていきたい。たとえば、学習障害を持つ人々に対する直接の手当て支給を訴えるプロジェクトを作りたい。
(3) 自治体職員に対する訓練の実施
ダイレクト･ペイメントを実施するための訓練モデル(マニュアル)があり、それを自治体に売り込んでコースを開設している。NCILは地方の自治体と契約を結び、講師として雇われた15〜20人の障害者のコンサルタントが直接に出向いて指導を行っている。障害者に対しては3ヵ月前から分厚いマニュアルを用意し、介助使用者として訓練している。受講費は40ポンドである。どんな法律でも使われなければ意味がないので、私たちは積極的にこの法を活用している。
