きた。関係者、特にソーシャルワーカーはジレンマに陥った。公務員としての制限や財政的な制限がある一方で、社会サービス局の職員として障害者の権利を守り、より良い生活を保障しなけれならない。
アセスメントの担当者は、障害者に日常生活を記録するよう勧めている。アセスメントの時に役立つとともに、記録することで自分のニーズが認識できるからである。評価表の様式は、各社会サービス局が独自につくっており、様々である。アセスメントは数回訪問して実施する必要がある。最初は、機能面の評価を行う。障害者のニードは、往々にして、低く評価されがちである。また、私が実施した最初の調査では、何を評価されたか知らされていない障害者が多いことがわかった。
アセスメントで重要なのは、障害者とワーカーとの間に信頼関係があることである。例えば障害者がトイレに長い時間座っていられないと言ったら、ワーカーはそのことを考慮しなければならない。トイレに行くことが出来ないと言った場合でも、使える機器を推薦するためなら、実際に障害者にトイレに行って見せてもらうことはある。
(6) アセスメントでの留意点
私は、アセスメントをする人たちのためにガイドラインを作った。最初のガイドラインでは、アセスメントが何であるかを明確にする必要があると考えた。公的責任とその取り方、提供されるサービスの種類、また地方自治体が他機関を介してサービスを提供すること、期待を過大に持たせないこと、その他住宅改造の問題なども盛り込んだ。アセスメントをする人は、出来るか出来ないかを障害者に実際にやって見せるように言ってはならない。また、なぜアセスメントをしなければならないのかについても、十分に知らせなくてはならない。
私の作ったガイドラインは重要であると考えているが、アセスメントの関係者には無視されている。
(7) ニーズ中心の評価と、サービス中心の評価の違いについて
自治体がニーズを評価する場合、日常生活に必要な訓練もデイサービスで行うという結果になった。これは、サービス中心の評価の例である。しかし、もし、障害者が雇用を望んでいたらそのことをニーズに含めるべきであり、そのためにはどのような訓練が必要なのか、どんな支援を必要とするのかが考えられなければならない。仕事をするための教育や、職場での支援も必要になってくる。起床と職場への通勤、職場での介助、これら全ての事が評価されなくてはならない。ニーズ中心の評価とは、このようなものを指す。
