日本財団 図書館


5. 四国地区に必要な受入体制

 

(1)建造能力

四国地区においては1万総トン以上の建造設備が9基あり、1,000総トン以上では41基ある。最大の施設は17万総トンである。これらを活用し、メガフロートを分担して建造する体制は構築しうると考えられる。

さらに大型造船所は全て、中型造船所の大半は瀬戸内沿岸に立地している。このため、分担して建造する体制を構築することが可能である。

099-1.gif

 

(2)技術力

メガフロート技術研究組合には四国に造船所のある3社が参加している(川崎重工業、今治造船、新来島どっく)(造船所はないが機械工場を有する住友重機械工業も参加している)。平成9年度現在では実証実験段階のため、技術蓄積が進められており、組合参加企業を中心に、諸技術が確立、伝達され、より広範囲の事業者で取り組みが進められる条件は揃っている。

本調査に際し設けられた「メガフロート部会」においても、様々な船種を取り扱った実績から、当初から超大型のものは無理でも、ドック設備に見合った規模のものなら、取り組み可能とのことであった。

 

(3)建造体制(組織)

鋼製の浮体ユニットの製作は大型船舶や鋼製ケーソン等の製作で多くの実績を有するブロック建造法が取られる。大型の浮体式構造物の場合、一造船所で全工程をこなすのは現実的でない。

まして、大型造船所では2000〜2005年頃まではVLCC建造にかかることが見込まれるため、中型・小型造船所との協力体制が必要である。メガフロートの建造を通じて、業界により広く需要を波及させるとともに、全体として技術力の向上を図るという政策的要請からも、そのことが必要である。

 

 

 

前ページ   目次へ   次ページ

 






日本財団図書館は、日本財団が運営しています。

  • 日本財団 THE NIPPON FOUNDATION