2. 設備能力・生産体制
(1)設備能力
四国地区の許可工場の建造設備数(8年度末)は55基あり、延能力は777千総トンである。(平成9年に入り、大手造船所において11万トン強の削減(他地域への移設)が行われた)
建造能力は長期的には、昭和40年代に急拡大し、造船不況に伴う設備削減により昭和53年に大きく減少の後、ほとんど横ばいの状態が続いた。平成4年度より5,000総トン未満クラスの設備の6,000総トン未満までの拡張が認められたため、4,999総トンの船台・ドックを持つ造船所で拡大が行われた。こうした動きは船型の変化に対応するとともに、内航船の発注量の先細りを受けて、近海船・外航船市場へ拡大を図ろうとしたものである。
(2)グループ化
四国地区では、中手を中心に主として経営不振に陥った造船所に対する対策としてグループ化が進められてきた。それは、
?@.船台規制により設備能力の拡大が抑制されてきたことから、グループ全体として建造能力を拡大する。
?A.大小の設備造船所を使い分けることによって、内航船から外航船まで様々な大きさと船種が建造可能な体制を築き上げる。
といった目的を持っていた。
