3.　環境変化に対する国の対応

平成9年12月17日、海運造船合理化審議会造船対策部会は、「今後の造船業及び舶用工業のあり方について」と題し、中小造船業の活性化に必要な対策を意見書としてまとめているが、その要旨は表4-4.のとおりである。

　

　

さらに、上記の対策を円滑に進めるため、国は次のような支援を行う必要があるとしている。

　

・中小企業近代化促進法の活用による自動化設備投資、技術開発等に対する金融、税制面の支援

・造船設備政策の一層の弾力化

・造船業基盤整備事業協会による土地、設備の買収

・関係省庁、地方自治体等と連携を図りつつ、雇用対策について検討

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