3. 環境変化に対する国の対応 平成9年12月17日、海運造船合理化審議会造船対策部会は、「今後の造船業及び舶用工業のあり方について」と題し、中小造船業の活性化に必要な対策を意見書としてまとめているが、その要旨は表4-4.のとおりである。
3. 環境変化に対する国の対応
平成9年12月17日、海運造船合理化審議会造船対策部会は、「今後の造船業及び舶用工業のあり方について」と題し、中小造船業の活性化に必要な対策を意見書としてまとめているが、その要旨は表4-4.のとおりである。
さらに、上記の対策を円滑に進めるため、国は次のような支援を行う必要があるとしている。 ・中小企業近代化促進法の活用による自動化設備投資、技術開発等に対する金融、税制面の支援 ・造船設備政策の一層の弾力化 ・造船業基盤整備事業協会による土地、設備の買収 ・関係省庁、地方自治体等と連携を図りつつ、雇用対策について検討
さらに、上記の対策を円滑に進めるため、国は次のような支援を行う必要があるとしている。
・中小企業近代化促進法の活用による自動化設備投資、技術開発等に対する金融、税制面の支援
・造船設備政策の一層の弾力化
・造船業基盤整備事業協会による土地、設備の買収
・関係省庁、地方自治体等と連携を図りつつ、雇用対策について検討
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