4.　開発目標の設定

　

4.1　適用条件

　

既存の浮体構造物は、漁港用等における小型船舶用浮桟橋、高速船、フェリーなどの中規模船舶用浮桟橋、大型石油備蓄基地、浮防波堤等使用用途、規模など様々な物があり、将来的には、空港をはじめとする人工陸地まで発展していくことが予想されるが、本研究では、長さ100m程度以下の浮体をターゲットに諸元を設定し研究を進める。

また、各種減揺方法の浮体への適用にあたっては、以下の条件のもとに検討する。

　

(1)対象区域(海象気象状況)

研究を具体的に、かつ、研究成果に着実に結びつけて実用化していくため、当面の研究対象として、内海における小型船舶の係留のための浮桟橋や物揚場を採り上げる。

すなわち、瀬戸内海のような内海をターゲットとし、波高、周期、風速、水深を決定する。(表4-1参照)

(2)対象浮体の規模

対象浮体の長さは100m以下とし、利用用途より、2つの規模(長さ100m、50m程度)に分類して検討する。

分類については、最近10年間で我が国で施工された浮桟橋の実績を基に、その利用用途から、上部デッキ面の面積で小規親分類を行った。(下表参照)

これにより、上部デッキ面300m²を目安として規模分類することとした。

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