? 調査記録の管理・活用方法
・港湾施設・水域の検査結果の電子化について、ほとんどの団体は電子化の予定がなく、電子化済みと回答したところは1団体に過ぎず、その電子化は深浅データに限られている。また、電子化の予定があると回答したところは4団体あった。
? 費用
・調査費用について回答したところは38団体あり、年間の詳細検査に必要な費用は平均約4百万である。
・詳細検査の年間の件数は、平均約2件ある。
? その他
・平常時の維持管理についての意見を記述したところは6団体あり、意見の内容は維持管理のための予算が少ない、管理箇所が多いというものであった。
(2) 非常時の対応(パートB)
? 地震による被災時
・地震による災害が発生したときの非常時対応マニュアルが作成されていたのはわずか3団体のみであり、それ以外でも作成中が2団体、作成予定が2団体であり、ほとんどの団体では非常時対応マニュアルを作成していない。
・地震発生後の調査を行ったことがあると回答したところは19団体(回答のあった団体のうちの30%)あり、そのほとんどは気中部を対象とした目視による外観検査が中心であった。
・施設気中部を対象とした外観検査は、地震直後又は翌日に開始される。また、施設水中部を対象とした調査が行われる場合、早くて1週間後であり、なかには1ヶ月後という団体もあった。
