? 台風等による高波浪による被災時
・台風等による高波浪による災害が発生したときの非常時対応マニュアルが作成されていたのはわずか1団体のみであり、それ以外でも作成中が1団体、作成予定が3団体であり、ほとんどの団体では非常時対応マニュアルを作成していない。
・被災後の調査を行ったことがあると回答したところは41団体(回答のあった団体のうちの65%)あり、台風等による被害が多いことを物語っている。また、調査のほとんどは、施設気中部を対象とした目視による外観検査と測量が中心であった。
・施設気中部を対象とした外観検査は、約半数の団体で台風等の通過直後又は翌日に開始される。また、施設水中部を対象とした調査が行われる場合、早くて1週間後である。
・調査を妨げる要因として21団体がうねりをあげ、次いで10団体がにごりをあげている。また、調査が遅れた日数は4〜7日程度であった。
? 被災調査の問題点
・自動化の要求としては、別紙3-2-2にまとめたとおり(危険を避けるためになるべく被害を受けた施設に近づかないで調査したいという要望と、調査が困難な場所(水中部、施設の内部空間)の調査を可能として欲しいとの意見が多かった。また、水中部と陸上部の状況と変位を簡単かつ素早く計測する機能への要望も強かった。
・被災後の調査のポイントとしては、自動化の要求と同様に、調査しにくい場所を素早く調査する機能、簡単に変位を計測する機能への希望が強かった。また、特に、台風通過後の調査活動に関しては、波、うねりが残っていても調査可能であること、濁っていても調査可能であること等の要望が強かった。
(3) 施工中の検査(パートC)
・捨て石及び均し作業時の水中検査について、港湾管理者側では測定ポイントが限られ全体的な把握が困難、監督員が直接確認できない等、如何に確認を行うかという点についての問題点が多くあげられているが、工事実施側(海洋土木会社)では水深が大きいと検査の効率が悪くなる、音響測深機による計測は水深が大きい場合に誤差が大きくなる等、如何に効率良く、精度を保って調査するかという点についての問題点が多くあげられており、この点について港湾管理者側と工事実施者側とで若干の意見の違いがみられた。しかし、にごり、水深、潮流等により影響され、正確な計測が難しいというのは、港湾管理者側と工事実施者側とで共通した意見である。
・捨て石及び均し作業並びにその他の作業時の水中検査における問題点についての意見は別紙3-2-3のとおり。
