一つの大きなきっかけになったわけです。
魚についてはまだそこまではいれていない。それは今までかなり自由に利用できていたら、そういう発想ができないのかもしれないし、漁業は、有史以前からいろいろな形でやっていて、そういう発想はなかったし、海洋法でもそうはなっていないわけですが、日本としても、国際的な漁業の先進国として、自国漁業のためだけではなく、人類全体のために漁業資源をうまく使っていこうという概念は、浸透させていった方がいいと思います。
実際、日本の漁業者の方も、かなりそういった感覚は持たれておりまして、昔は、こんなことをいうと変かもしれないが、「親のかたきと魚はいるときにとれ」ということで、とった者が勝ちという時代があったのですが、そういう時代ではないということは、日本の漁業者の方を含め、認識していただいていると思いますので、これからはなるべく利益を独占するのではなくて、そういったことを考えていっていただきたいと私は思っております。
もちろん魚は日本が世界で一番利用するし、あるいはもうちょっと露骨な変な言い方をすれば、日本人に魚を食わすのが一番金になるわけです。魚の値段は日本が一番高いですから。だから、実際いろいろやっているのですが、もっと途上国の漁業の発展に協力する。
それについても、外務省からODAとか、いろいろなことがありますけれども、漁業者の方にも実際にやっていただいていて、これは日本の漁業者の利益にもなるのですが、例えば最近、外国人の船員、特に途上国、先ほど申し上げた南太平洋の国とか、あるいはインドネシアといった、国の船員を雇用する。特に島国の途上国の漁業の発展は、自国の発展にかなり重要なことなのです。そういったところの漁業の発展に協力する。
そのために、政府の行政上の仕事とか、そういうのはもちろんあるとしても、民間の方も実際やっていただきますが、そういった方を船員として雇って、変な話ですが、日本人は人件費が高いですから、そのために、ある程度コストの削減にもなると同時に、彼らにも職を与えつつ、なおかつ漁業の技術を、要するにオン・ザ・ジョブ・トレーニングで与えられる、いろいろな協力の仕方があると思うのです。
そういったことをますます発展させていっていただきたい。今まさにそういう方向で、日本の漁業関係者の方に頑張っていただいていると思いますけれども、そういったことで、今後とも漁業の発展あるいは海洋生物資源の持続的利用ということを続けていきたい、あるいは続けていっていただきたいと思っている次第でございます。
質問
海を独占的に利用してはいけないとおっしゃいましたけれども、もともと排他的経済水域という概念は、むしろ自国のある距離まで排他的に、独占的に資源を開発できるような概念だったような気がしますので、少し矛盾があるようですが、やはり排他的経済水域の中に沿岸国が権利を持っていくと同時に、幾つかの義務も負わなければいけないことはわかっていますけれども、やはり国際的な問題は、必ず公海の問題だけではなくて、排他的経済水域の中の問題も含めて、ご存じ
