にだけないというのが現状です。
ここにはどうしようかというのは、まず、この地域を南北というか、要するに中央西部太平洋と日本近海の北太平洋にとりあえず分けまして、そうすると、今何もないと申し上げたのですが、実は中西部太平洋、地理的にいうと南太平洋の島国には、サウス・パシフィック・フォー・フォーラム、南太平洋フォーラムといって、豪州、ニュージーランドも入っていますが、フィジーとかパプアニューギニアとか、あるいは最近アメリカから完全に独立した旧ミクロネシア、ミクロネシア連邦とかパラオとかマーシャル諸島とか、そういった島国、全部で十六カ国の地域、機関があるのですが、これがかなり強い関心を持ってやっているわけです。
SPFという南太平洋フォーラムは、FFA、フォーラム・フィッシャリー・エージェンシーといって、漁業を扱う機関も持っているのです。そういった中で、要するに南太平洋諸国が、ここの漁業資源をなるべく自分たちに都合のいいように使いたいということで、かなり昔から非常に熱心にいろいろ動いていたのです。それは必ずしも漁業、あるいは国連協定にいう漁業管理機関ではなくて、仲間内の組織なわけです。
そういったのがあって、他方、日本は従来からこういったかなりの国の島国と二国間で協定をつくって、それぞれの国の二〇〇カイリに、いわゆる入漁料を払って操業するという入漁関係ができたわけです。これはおととしから始まったのですが、まさにSPFというか、FFAの加盟国、これは先ほど申しました十六カ国と、この辺の主要漁業国である日本、アメリカ、中国、韓国、また国といってはいけませんが台湾といったものが一堂に集まりまして、ここの資源管理をどうしたらいいか、あるいは将来的に中西部太平洋の管理機関をつくろうではないかという動きが始まりました。
これは二年ぐらい前に第一回の会議が始まったのですが、つい最近、ことしの六月に第二回の会議がマーシャル諸島で開かれて、先ほど申し上げた国がやってきて、なるべく早くに、まさに国連協定、英語でいうとインプリメンティング・アグリーメント、要するに実施協定、UNIAなんていう言い方をよく使いますが、国連協定に沿った管理機構をつくろうということで、話が動き出しています。
そうすると、実は日本の周辺が一番おくれているのです。この辺はいろいろな理由があって、なかなか難しいところがあるのです。というか、これはマグロに限らないのですが、日本周辺の漁業関係、隣国との関係は、現在の日本の国際漁業では一番難しい話です。そういったこともあるので、この辺は、実は一番おくれていますが、そうはいっても、マグロ類を関係国では保存管理するという考え方が国際的なので、これもつい最近、必ずしも条約作りをねらったわけではないですが、日米が中心となって暫定科学委員会と称する漠然とした枠組みをつくって、関係国、これはまさに中国、韓国、カナダも入るのかな、それからまた国とはいいませんが、台湾といった国を呼んで話し合いを始めているのが現状でございます。
このように、一年半前に国連協定ができまして、我々日本も去年、これはまだ署名の段階ですが、署名したのです。その内容、細かい点は、先ほどもいった取り締まりをどうするか何とかというやり方は、これから関係国、国際機関がいろいろ動い
