に属する。多くのTerminal Portには各港湾事務所の出先としてターミナル事務所が設置されている。
(2)セブ港湾庁(CPA)
セブ州(セブ島及び周辺の小島)の港湾を一元的に所管するAuthrityを新たに設立し運輸通信省の傘下におくという法案が1992年6月26日に当時のアキノ大統領の承認をえて成立した。しかしながら、財政的基盤が弱かったため、その設立には長期間を要し、実際にPPAから独立してセブ港湾庁として営業開始したのは1996年1月1日のことである。
組織としては、理事会(Board of Commissioners)の下に組織(General Manager)、その下に5つの担当部局が配置されている。(図-3.8参照)理事会は、会長の運輸通信大臣、会長代行の運輸通信省次官、副会長のCPA総裁及び船社、荷役業者等から大統領によって指名された5名の理事より構成され、PPA同様CPAの基本方針はこの理事会で決定される。職員数は1997年1月現在で188名であり、約半数がPPAから移籍した職員である。
管轄港湾はセブ州における全公共港湾とされているが、PPA同様独立採算で運営していかなければならないため、現段階ではセブ港を含む8港を所管しているにすぎない。1996年歴年の営業収支は243百万ペソの収入に対し、241.5百万ペソの支出となっている。
CPAはセブ州(セブ島及び周辺の小島)内における公共港湾を所管することになっているが、CPAによって直接、整備・運営される港湾は基幹港(Base Port)であるセブ港と7のターミナル港(Tuburan港、Argao港、sta.Fe港、Hagnaya港、Carmen港、Danao港、Toledo港)の計8港となっている。
(3)運輸通信省(DOTC)/地方政府
運輸通信省は、1979年に公共事業運輸通信省から分離独立して設立された。1991年8月に大幅な組織改正が行われ、海運関係を司る組織としては、運輸計画部(Transportation planning Service)の中に水上交通計画課(Water Transportation planning & Project Development Division)が配置されている。同課はスタッフ数が課長を含め10名足らずで陣容としては極めて弱くイニシアチブを持って政策を進めていくという体制にはなっていない。(図-3.9参照)
小規模港湾の整備行政(ローカルファンドによる整備)については、1992年にそれまで公共事業道路省が行っていた小規模港湾の整備予算がDOTCに移管され、地方政府への補助金の配算に係る業務(計画、事業調整、技術的指導)が同課において行われている。予算規模は1995年度で約1億8千万ペソ(約7億5千万円)、100港以上の整備を実施している。
一方、地方政府にはこれまで港湾の建設、維持、管理の経験がほとんど無いことや財政基盤が弱いことなどから、今後地方政府がどのように対応して行くかが大きな課題となっている。
