Executive Committee)資料によると、20の基幹港(Base Port)と101のターミナル港(Terminal Port)及びMICTの計122港から成っている。
1)組織(図-3.7〜3.9参照)
PPAの組織は総裁(General Maneger)の下、港湾運営、技術、財務、管理の3分野を各々統括する副総裁及び担当部局により構成されている。総裁及び3名の副総裁は大統領によって任命される。総裁は海運界から任命されるのが通例となっている。地方出先機関としては、マニラ地区、ルソン地区、ビサヤ地区、北部ミンダナオ地区、南部ミンダナオ地区をそれぞれ所管する5つの港湾地区事務所(Port District Office)があり、同事務所の下Base Portごとに21の港湾管理事務所(Port Management Office)が設置されている。(Base Portの一つであったサンフェルナンド港が1997年2月、民営化政策の一つとして基地転用開発委員会(BCDA)の下、民間企業により開発及び管理運営がなされることとなりPPAの管轄外となったが、経過措置的に港湾管理事務所だけが存在する。いずれサンフェルナンド港に代わる新たなBase Portが指定される予定である。)PPAの上部意思決定機関としては、運輸通信大臣(議長)、PPA総裁(副議長)、国家経済開発庁長官、公共事業道路大臣、大蔵大臣、環境天然資源大臣、貿易工業大臣、海外産業庁長官、民間代表のメンバーから構成される理事会があり、PPAの基本方針は本理事会で決定される。
2)PPAの財政
PPAは独立採算に立脚しているため、毎年の運営経費は港湾収入によって賄っており中央政府からの資金は入ってこない。
1996年歴年の営業収支は33.9億ペソ(前年比12.7%増)の収入に対し、支出は22.0億ペソ(前年比6.5%減)となっている。
収入の中で大きなものは岸壁使用料(Wharfage Fee)、施設貸付料(International Container Terminal Survicesに貸付)及び入港料(Charges on Vessels)であり、この3項目で全収入の8割近くを占める。
一方、支出は人件費、減価償却、その他管理費、債務の利子返済が大きな割合を占めている。
3)Base Ports
外貿、内貿においてハブ機能を有する港であり、相当量の貨物取扱量および乗降客数がある。各港所在地にはPPAの港湾管理事務所(Port Management Office)が設置され、港湾の管理運営を行っている。
4)Terminal Ports
各港湾事務所が所轄する地域の中でBase Port程の取扱貨物量あるいは乗降客数はないが、外貿、内貿においてサテライト的な役割を果たす港湾が本カテゴリー
