(3)環境における危険物質を発見する方法及び技術、危険物質の有毒性を減少させる生物学的・化学的・物理的方法の調査。
(B)訓練
(1)危険物質を扱っている州・地域の健康・環境機関の職員への、危険物質が配置されている施設管理、人の健康への危険判定に関する教育。
(2)環境における安全性や人々の健康への安全性に関するより進んだ訓練。
研究・訓練を援助するために、長官は関連する連邦機関・化学産業・有害廃棄物処理産業・高等教育研究所・州及び地域の健康及び環境研究所・一般市民の代表者によって構成される諮問評議会を設置する。
年間予算請求が議会に提出される時長官は、上院及び下院の適切な委員会と諮問評議会に、研究の進行状況・技術の評価・計画実行費用等を報告しなければならない。
*環境保護機関の長官は、ニュー・ヨーク州にLove Canal非常事態宣言地域を獲得する費用として$2,500,000以内の補助金を支給する。この獲得は、非常事態宣言地域における全ての個人の所有物獲得も含む。
〔SUBCHAPTER IV〕
*危険保持集団は、下記のものから免除される。
(1)危険保持集団の経営を直接的あるいは間接的に規制する州の法律・規則・制度。
(2)危険保持集団の保険破産保障契約協会への加入を、要請あるいは許可する州の法律・規則・制度。
(3)危険保持集団に対して発行された保険政策が、保険会社あるいは州在住のブローカーによる副署を必要とする州の法律・規則・制度。
(4)危険保持集団を差別する州の法律・規則・制度。
ただし、危険保持集団に下記の事柄を要求する州法は除外されない。
(1)州の不当賠償請求解決実行法への承諾。
(2)州法にもとづいて認可された保険業者に請求された適切な報告・情報の提出。
(3)危険保持集団の経済状況を判定するために、集団が経営を展開している州の州保険委員による検査を受ける。
*汚染賠償保険を購入した集団は、下記のものから除外される。
(1)汚染賠償保険を購入する集団の設立を禁止する州の法律・規則・制度。
(2)集団あるいは集団のメンバーに保険の購入を禁止する州の法律・規則・制度。
(3)ある一定の割合の購入集団は保険を獲得しなければならないと定めた州の法律・規則・制度。
