設置し、流出の除去方法・職員・設備の包括的なコンピューター・リストを収集し保存したり、技術的な援助や設備を提供したりする活動を行う。
各々の沿岸警備隊の区域に、長官は沿岸警備隊職員及び消火設備を含む設備と、相談スタッフを含む沿岸警備隊区域Response Groupeを設置する。この機関は、技術的な援助や設備を提供したりする活動を行う。
連邦・州・地方の機関から大統領によって指名されたメンバーで構成される地域委員会は、‘地域による不慮の事故対策’に州及び地方公務員と共に取り組む。この対策は以下の点等を含む。
(1)船舶・沖合施設・陸上施設からの流出を除去し、あるいは流出の恐れがある場合はそれを阻止する。
(2)対策がカバーする、流出の影響を受ける可能性のある特別経済・環境区域の範囲を示す。
(3)所有者あるいは操縦者、連邦・州・地方機関の責任を詳細に説明する。
大統領は定期的に除去訓練を予告なしに実施できる。訓練は連邦・州・地方機関、船舶や施設の所有者及び責任者も含むことがある。
SECTION 4203
長官は、沿岸警備隊の使用する船舶が油をすくいとるシステムを備えていることを確実にする必要がある。
〔Subtitle C - Penalties and Miscellaneous〕
SECTION 4301
1)油もしくは危険物質が船舶・陸上施設・沖合施設から流出している保有者あるいは責任者、2)規制に従って行動しなかったもしくはそうすることを拒絶した保有者あるいは責任者は、下記のclass ?/class ?いずれかの罰則を受ける。
(1)class ?:一つの違反につき罰金は$10,000までとなり、このclass ?における罰金総額の最高金額は$25,000となる。
(2)class ?:違反が続行している間、一日につき罰金は$10,000までとなり、class?における罰金総額の最高金額は$125,000となる。
Class ?の罰金を課す前に、行政官もしくは長官は公的通告を行い、コメントを述べる機会を提供する必要がある。公聴会においてコメントを述べる者は、証拠を提示する機を与えられる。もし罰金を課されて30日以内に公聴会が開かれなかった場合、罰金をかされた者は命令を無効にして公聴会を開くように要求することができる。
行政官もしくは長官は、罰金総額とその利子を回収するために、罰金を支払わない者に対して適当な裁判所において民事訴訟をおこすよう司法長官へ請求することができる。罰金を支払わなかった者は、罰金総額とその利子や弁護費用、罰金回収のための費用、そして罰金を支払わなかった罰として罰金総額の20%を支払わなければならない。
