森林生物遺伝子資源保存林
平成9年3月に林野庁によって設定された森林管理制度対象地。森林と一体となって自然生態系を構成する生物遺伝資源を自然生態系内に安定的、恒久的に保存し、将来の遺伝資源利用などに役立てつつ後生に引き継ぐことが謳われている。目的および公有地化の度合いからみて、自然環境の担保性は現行法制度の中では最も高いとみられる。
国立公園特別地域
自然公園法(環境庁,1957)により指定。国立公園のうち、特に風致景観を維持する必要性の高い地域を指定する。工作物の新・改・増築、木竹の伐採、鉱物の採掘および土石の採取、土地の開墾や土地の形状変更の場合は、環境庁長官の許可を必要とする。買い取り補償があり、土地の担保性は比較的高いと考えられる。
国立公園普通地域
同じく自然公園法により指定。すぐれた自然の風景地の保護と利用の増進を図ることが目的の地域。一定規模を越える工作物の新・改・増築、鉱物の採掘および土石の採取、土地の形状変更の場合は届け出が必要。土地の担保性はほとんど認められない。
県自然公園特別地域
自然公園法により指定。特に風致景観を維持する必要性の高い地域。工作物の新・改・増築、木竹の伐採、鉱物の採掘および土石の採取、土地の開墾や土地の形状変更の場合は、知事の許可を必要とする。買い取り補償があり、土地の担保性は比較的高いと考えられる。
県立自然公園
自然公園法、埼玉県自然公園条例により指定。建築物・工作物の新・改・増築、土地の形状変更、鉱物・土石の採取、水面の埋立てや広告物の設置の際には届け出が必要。損失の補償はないため、土地の担保性はほとんど認められない。
緑地保全地区
都市緑地保全法(建設省,1973)に基づき指定。無秩序な市街化の防止や公害または災害の防止などの資する緑地、動植物の生息地または生息地として保全する必要がある緑地を指定。建物の建築、宅地の造成、樹木の伐採、水面の埋立てなどをしようとする場合、知事の許可を必要とする。損失補償が認められており、ある程度の土地の担保性は認められる。
