a. 調査地域
米国およびシンガポール*
b. 調査対象
州政府、自治体、環境保護局(EPA)、沿岸警備隊、漁業関係者、生物的環境修復実施企業、ボランティア団体
c. 調査項目
・バルディーズ号事故後の対応
・生物学的環境修復に対する認識
・生物学処理と抱いている自然感とのギャップ
・汚染環境修復のために何が課題と考えたか
・現在の汚染環境修復のガイドラインについての課題
・その他
*シンガポールについては当初本調査研究事業計画にはなかった。補助金申請後の1997年10月、シンガポールにおいてタンカー衝突による大規模な石油流出事故が発生した。この事故はナホトカ号の5倍以上の重油が流出したにも関わらず、その漂着や被害の状況がはっきりせず、また化学処理等に対するシンガポール国民の反応も定かではなかった。
そこで、この大規模な重油流出事故と漂着油除去対策の状況、および我が国との比較においてシンガポール国民の生物学的修復手法を含む汚染対策に対する考え方を把握することは本事業の目的を遂行するうえで重要不可欠と考え、本事業の海外調査計画にシンガポール現地調査を追加し承認を得て実施した。
?B生物学的環境修復導入に対する社会的・法的・制度的制約、文化的背景と課題の国際比較
生物学的環境修復導入を困難としている社会的・法的・制度的制約は何かを明らかにし、また我が国と生物学的環境修復導入を行っている米国との間の文化的背景を踏まえて、社会的・法的・制度的など様々な観点から、生物学的環境修復導入のための課題について国際緒比較を行った。
a. 調査項目
・生物学的環境修復に関する法的オーソライズの有無
・生物学的環境修復に対する抵抗感の基層にある自然感について
・生物学的環境修復導入を円滑にするための制度的課題
・生物学的環境修復に対する社会経済的課題
?C生物学的環境修復手法導入のために社会的コンセンサス形成の検討
以上の検討をもととして、社会的コンセンサス形成にあたっての課題をあきらかにし、それぞれの課題を解決していくための方策について検討を行った。
