3. 事業成果
本事業は、 1994年(平成5年)に実施した基礎調査をもとに、実用面での検討を進めるため、大阪湾を対象沿岸域とした「沿岸域環境保全リスク情報マップ」を試作したものである。本年度試作した同マップは過去2ヶ年のマップ試作事業で得た知見を十分に生かし、実用性の高いものに仕上がっている。
1995年(平成7年)5月のOPRC条約の発効を契機として、センシティビティ･マップの整備･普及が世界的にも勧められている中、わが国初のセンシティビティ･マップの試作などを目的とした本事業はまさに時宜を得たものであった。
また、昨年発生したナホトカ号重油流出事故やダイヤモンドグレース号原油流出事故により、油防除問題に対する国民の関心が高まる中、本事業の一環として実施した「大阪湾沿岸域環境保全情報マップワークショップ」及び「沿岸域環境保全リスク情報マップ整備の促進事業報告会」には多数の防災関係者が集まり、わが国におけるセンシティビティ･マップのあり方などについて幅広い意見交換が行われた。
このワークショップ等の開催については、報道機関でも大きく取り上げられ、わが国におけるセンシティビティ･マップの整備･普及の促進に対する世論の期待と関心の高さを伺い知ることができた。
当協会が一連の調査研究で得た知見は、今後のわが国におけるセンシティビティ･マップの整備･普及の促進におおいにいかされるものと期待できる。
