日本財団 図書館


11.9 議長は、当委員会に対し、通信部会への委託事項見直しの必要性についての検討を当委員会に要請し、また、書簡MEPC40/11/3の付録1に含まれる説明を、コメントのための基礎として用いることを助言した。

 

11.10 ノルウェーは、既に実施した幅広い研究の観点から、現時点における本件の焦点は、現在進行中の調査の見直しに集中することではなく、代替防汚塗料に関する方策開発にあることを強調した。

 

11.11 ノルウェーは、いくつかの代表の支持を受け、TBT塗料の廃止を前倒しし、かつ、TBT塗料及び他の海洋環境に対し有害な防汚システムの禁止を10年から5年に早める必要性を表明した。

他のもう一つの代表は、防汚塗料システムを含むTBTの全面禁止に対する支持を、当委員会に報告した。

 

11.12 オーストラリア代表は、船体に付着した有害海洋生物の移動を防止する点で、船底防汚塗料が重要な役割を果たしていることを、当委員会に想起させた。

 

11.13 当委員会は、この報告書付録7に記載の委託事項を修正することで合意した。

大量の処理すべき作業があることを認識し、当委員会は、通信部会の最終報告書をMEPC41に提出すること、かつ、MEPC42において、本件に関する作業部会を設置することで合意した。

 

12 MARPOL条約・関連コード実施及び執行の促進

 

12.1 本議題項目の下に、当委員会は、事前に次の文書を入手していた。

MEPC40/12(日本)MEPC40/12/1(P&I協会)、MEPC40/INF.28(カナダ)

 

既存シングルハルタンカーのダブルハル又は同等構造化への転換加速

 

12.2 当委員会は、日本が提出した書簡MEPC40/12を銘記した。本書簡は、最近のタンカー事故について述べており、日本政府が、MARPOL73/78条約附属書I 13G規則に定められた経過措置を待つことなく、シングルハルタンカーをダブルハル化するよう、日本船主に奨励したことを当委員会に報告し、かつ、同様の措置を、IMO加盟国政府にも求めたものである。

 

 

 

前ページ   目次へ   次ページ

 






日本財団図書館は、日本財団が運営しています。

  • 日本財団 THE NIPPON FOUNDATION