アジェンダ21実施に関する国連通常総会の特別会合
6.18 当委員会は、国連通常総会の特別会合が、アジェンダ21の総体的な見直し及び評価を目的として、1992年のUNCEDにおけるアジェンダ21採択から5年後の、1997年6月23日から27日までの間、ニューヨークで開催されたことを銘記した。
当該特別会合は、アジェンダ21に記載の原則を再確信しつつ、かつ、アジェンダ21第38章に概説の国連決議47/191及び他の関連決議として国連通常総会が決定した、国連組織内外の様々な機関の特定の機能・役割を含む制度上の枠組について、当該特別会合後においても関連し続けることを強調しつつ、“アジェンダ21のざらなる実施のための計画”に関する包括的な文書を採択した。
6.19 この点に関連して、当委員会は、国連通常総会による次回のアジェンダ21実施進捗状況の包括的見直しを、今回の国連特別会合5年後の2002年に行う旨の当該国連特別会合決定についても銘記した。
6.20 審議の後、当委員会は、UNCEDのフォローアップにおけるIMOのフォーカルポイントとして、MEPCの役割を再確認した。
アジェンダ21の実施における、MEPC及び他のIMO内組織による進捗状況、すなわち、予防的アプローチの適用、世界行動計画、国連海洋年における活動等については、適宜、持続可能な開発委員会(CSD)に報告することになる。
他の関連文書
6.21 当委員会は、WWFから提出された、海運業界に対する汚染物質放出(排気)･移送登録(PRTR)のための監視技術に関する文書MEPC40/INF.5並びに船舶からの運航上の放出(排気)を管理する法的枠組みに関する文書MEPC40/INF.6の、2つの情報文書を銘記した。
当委員会は、これらの有効な情報を当委員会に提供したWWFを歓迎し、また、この情報をUNCEDフォーローアップアクションの作業のなかで適宜考慮するよう加盟国に要請した。
7 特別海域及び特に敏感な海域の指定･保護
7.1 当委員会は、次の文書を事前に入手していた。
MEPC40/7及びMEPC40/7/Add.1(キューバ)、MEPC40/7/1(Intertanko)
