6.30 米国は、その書簡(MEPC39/6/12)において、ハロンの場合と同様、パーフルオロカーボン(PFCs)使用消火装置の新設禁止を表現するよう第12規則を改正する提案をした。この解決策は、市販の潜水艇への使用を認めているとはいえ、海事分野でのPFCs利用拡大防止の面で有益となる。数ヶ国の代表が、米国の提案に共鳴した。しかしながら、当委員会は、現時点すなわち国連の気候変動に関する枠組み条約が発効するまでの間は、新附属書VI案では温室効果ガスを範疇に含めないことが当初から決定されているので、第12規則にPFCsを加えるのは適切でないことで合意した。
6.31 さらに委員会は、外交会議が同会議決議により、ハロンの代替物としてPFCsの使用を禁止するよう[1997年]議定書の締約国に要請することにも同意した。米国代表は、その趣旨に添った外交会議決議案提出の検討を引き受けた。
第13規則・窒素酸化物(NOx)及びNOxの技術コード
6.32 当委員会は、前回会合において、NOx放出に関するガイドライン案を強制技術コードとするべきことで合意し、かつ、事務局に対し、当該ガイドラインを強制技術コードに変更するために必要な編集上の修正を実施の上、強制コード案として、第39回MEPCにおける審議及び最終的採択のため提出するよう指示した。強制NOx技術コード修正案は、数人のNOx専門家部会員協力を得て、書簡MEPC39/6/1として事務局が作成した。
6.33 多くの代表は、事前認可についてのNOxコード要件により、各主管庁に余分な負担がかかることになるとの意見を持ち、また、国内手続きを設けることで各国政府の主権が妨げられないように、これらの要件を変更すべきことを提案した。また、EIAPP及びIAPP証書において、その様式及び名称が似ていることから混乱が生じるおそれがあるとの見解も表明された。
6.34 当委員会は、第38回MEPC起案部会の援助を得て会合したNOx専門家部会が、NOx技術コード案の未解決事項のすべてを解決するのに十分な時間がとれなかったことを想起した。未解決事項には以下の事項が含まれる。
.1 沖合プラットフォームに対するNOxコード適用
.2 NOx技術コードを適用する舶用デイーゼルエンジンの出力下限値を130kWとすることの承認
