1.5 さらに事務局長は、放射性物質の輸送、取扱い及び貯蔵について、いくつかの政府、組織及び個人によって表明された継続的懸念並びにMSC及び法律委員会と共に、当委員会が1996年の始めに開催した特別諮問委員会の結果を考慮してINF物質の輸送について検討したことを銘記した。また、総会に採択のため上程することになる船内緊急計画及び事故通知に関するINFコードの改正を当委員会が承認するよう要望した。同時に総会へのMSC及MEPCの報告は、航海計画に関するNAV小委員会の報告により補足されることになるとの意向であった。事務局長は、これら情報のすべてはIAEAからの情報とともに総会に提出のため一括した報告書に編集しなければならないと述べた。
1.6 事務局長は、最近発生した海上における油汚染事故に注意を促した。タンカー「ナホトカ号」が日本沿岸沖合で切断し、日本の西方海岸を大量の燃料油の流出によって汚染した。その他にも、ちょうど10日前にベネズエラ沿岸沖でタンカーが座礁し相当な量の油流出が発生した。ウルグアイ沖の島に座礁したタンカーSan Jorge号からの原油流出は、アシカ及びオットセイの重要集団の生息地である海岸及び島々を汚染するという結果となった。ウルグアイは、OPRC条約締約国の一つであり、数ヶ国からの技術的支援を入手することができた。この点について、事務局長は、油の流出時に直ちに支援を提供するというIMOの能力が、予算上の制約から油流出協力センターが閉鎖されたため妨げられたことを銘記した。
1.7 事務局長は、30ヶ国がOPRC条約を受諾したのみであることを銘記し、条約の幅広い受諾促進方策の検討をOPRC作業部会に促した。
1.8 環境、経済及び人の健康問題に重要な結果を生じる船舶のバラスト水を通じた水生生物及び病原菌の伝播を削減するための、船舶バラスト水の制御及び管理について、事務局長は、船舶のバラスト水及びその沈殿物排出による好ましくない水生生物及び病原体の導入を防止するためのガイドラインに関するIMOの総会決議A.774(18)を修正するよう要求されているMEPCのバラスト水作業部会が、法的に規制された規則及びガイドラインを策定するよう勧告したことを銘記した。そこで、当委員会は、適切な法的枠組みを検討し、これに従って作業部会に指示しなければならない。
1.9 UNCEDのフォローアップについて、事務局長は、1997年がアジェンダ21の実施に対する総合的な調査と評価の年であることを確認した。国連の通常総会は、IMOに直接関係のある海洋の保護に関する第17章を含めて、今後のUNCEDフォローアップ活動及びアジェンダ21の実施を検討する特別会合を、本年6月に開催する。国連通常総会
