故の発生防止に厳しく対応することは勿論であるが、これまでの事例を踏まえて災害の極小化を図るため、関係機関等とも連携を図りつつ発災時の初期処置をより迅速かつ的確に実施する必要がある。そのためには防災支援船を随伴させることが一つの方策と考えられるが、防災支援船を配備等することについては、今後さらにその機能と具備要件、防災作業要領、進路警戒船との関連、関係機関等との連携、運用方法等々についての具体的検討が望まれる。
3)海上交通センターによる監視指導への適切な対応
目下、海上保安庁で実施中の「中ノ瀬西側海域を航行する船舶についての航行経路を外れた船舶に対する監視指導」を着実に遵守し、大型タンカーの基準の進路保持につとめるものとする。
