済の急速な発展に伴う原油輸送量の急増とともに、廃油ポールの漂流・漂着も増加して、漁場、海岸、海水浴場などに大規模な油濁被害を生じさせる等海洋環境に重大な影響を与えるようになった。
廃油ポールは、直径1〜15ミリメートルの油塊から、大きいものは直径数十センチメートルにも及ぶ油塊もあり、また、沿岸に大量に漂着する廃油ポールは、1回の漂着量が数トンから時としては数十トンにも達する場合がある。これらの大量の廃油ボールは、ある日突然押し寄せる場合が多く、一夜にして幅数メートルの黒い帯が、数キロから十数キロメートルにわたって海岸を汚染し、海洋環境を著しく破壊することとなる。
この廃油ポールによる海洋汚染は、単に我が国だけの問題ではなく、世界各国とも深刻な問題として受けとめられている。海上保安庁は、46年6月から我が国周辺海域における廃油ポールの漂流・漂着状況について、その防止策を講じるため実態調査を継続的に実施してきている。その後ユネスコ(国連教育科学文化機関)の一機関であるIOC(政府間海洋学委員会)が、ICOSS(全世界海洋情報サービスシステム)の海洋汚染モニタリング・パイロット・プロジェクトを策定したことから、我が国も49年10月、このプロジェクトへの参加を決定し、55年にGIPME(海洋環境汚染全世界的調査)の海洋汚染モニタリング計画に移行されてからも国際的に統一された観測手法により実態調査を実施している。
これまでの海上保安庁の調査結果によると、廃油ポールの漂流・漂着は、漂流は、MARPOL73/78条約の構造設備規制、監視取締りの強化等もあって、ひところのひどい汚染状況はみられなくなっており、平成8年の調査結果によれば、漂流は前年に比べ若干増加したが、漂着は前年に比べ大幅に減少した。廃油ボールの発生原因は、主として外航タンカーが、産油国へ向う航路にあたる南支郡海等において排出するダーティーバラスト水等の油性混合物の中に含まれる油分が、凝固することによって生成されることによるものと推定されている。
廃油ポールが依然として我が国周辺海域に漂流・漂着しているという事実及びまれとはいえ前述のような大量の廃油ボールが漂着するという事件が発生することから、これらの油性混合物を適正に処理せずに不法に排出
