(the Offshore Operators Committee)、米国海洋産業協会(the National Ocean Industries Association)、米国独立系生産会社協会(the Independent Producers of America Association)や国際掘削コントラクター協会(the International Association of Drilling Contractors)を含む種々の産業組織は、オペレーターにこの勧告実行策の内容に合致するプログラムを実施するように奨励している。このイニシアチブは、良い安全成績と考えられるものをさらに改善するための手段として米国内において見られる。参考14は、中堅のオペレーターのために開発されたSEMPシステムの実例を示している。それは、SEMPアプローチの実施に伴ってかかった経費とともにSEMP要素の採用についてより詳しく説明している。
SEMPとともに最良の実行策を勧告する新しいアプローチが採られたことに注意すべきである。以前はAPI文書は事実上規範的であった。SEMPは、最もよく組織の管理を実行させ、事実上規範的で定量的な要素を含む危険分析を行うであろう作業と管理のシステムを開発する責任をオペレーターに負わせる。これは米国の業界によって良くも悪くも見られている。異なる組織が事業を自分たちのニーズ、スタイルや文化に最もよくあったように行うことができることは良いことであり、管理の実行がリスク潜在力に大いに影響することは現在の哲学に一致している。管理システムを実施し、維持することを個々の組織に委ねることはいくぶん悪いことと理解されてきた。たいていのオペレーターのSEMPの採用は、コンセプトが適切に説明され、産業界仲間の圧力が結集される時に、オペレーターが適切な安全管理の実行を採用するであろうことを示している。
帰属ALARP対計算ALARP(Imputed ALARP vs. Calculated ALARP)
上述から、SEMP型の安全システムにより、ALARPが得られた明白な計算はないことは明らかである。その仮定は、SEMP管理システムと結びつけられた規範的及び非規範的なOSAPE指針がALARPに近いであろうということである。そのようなシステムの実施は、QRAを使ったALARPの明白な吟味の実施よりもずっと費用がかからないし、時間的にも浪費しないことは明らかである。また、ALARPを実際に行ってきた「吟味(proof)」が多少は疑わしいことも明らかである。残された問題は、SEMPがALARPに近いことを如何にして論証することができるかということである。
我々には、これに対する答は2部に分かれるように思われる。最初に処理されるべき問題は、得られた利益に当てるのに高価すぎるものがSEMPの中にあるかということである。この問題に対する断定的な回答を想定することは困難である。例えALARPが何を示そうとも、RP14C停止システム、14Eに従ったパイピング、14A及びBの基準に適合しない停止弁とSEMP要素の1つを含まない安全管理システムが無しでは、慎重な設計を想定することは困難である。慎重なオペレーターがリスクを判断する前にその基礎的なケースに入れようとするAPI文書に含まれる如何なる規範的要件をも想定することは困難である。
2番目の問題は、回答するのがより困難である。それは、何が2つのシステムにかか
