比例すべきである。一般的に、危険分析のためのより極めて複雑な技術は生産施設のためのルールよりもむしろ例外であろう。 ・・・」
この理由のために、RP14Jは、たいていの施設のための危険証明のためにチェックリスト・アプローチを奨励している。危険・操業可能性(HAZOP:Hazard and Operability)研究や出来事／過失図表(Event/Fault Tree)のようなより複雑な方法論が、普通でない又はより複雑な設計に採用される時でさえ、チェックリストは、設計基準と実行を満たし、先に認識された危険が適当に処理されたことを決定することを手助けするために使われるべきである。簡単な例や詳細なチェックリストがRP14Jに含まれている。この奨励された実行策の指針は、評価されるべき項目をはっきりさせるだけでなく、異なった施設に適用されるべき分析の深さも記述している。
海洋生産施設の危険分析の中で明確にされる代表的な問題点には、API/RPl4Cに関係なく装備される安全停止装置、不適切な大きさのリリーフ弁、弁が不注意で開けたままにされた時の過大圧を受けるタンク、蒸気を非安全区域に注いでしまう排水システム、RP14Jに詳細に説明された圧力見積もり要件を満たすことのできないパイピング等が含まれている。これらのケース全てにおいて、要求された修正がよく知られたものであり、起こる可能性のある被害に比べて比較的安価であることから、ALARPを決定するためのより入念なリスク評価の緊急の必要性はない。良き設計慣行に適合するために設備を改修することは、リスクを個々のリスク・シナリオに関係するALARPのレベルとして歴史的に受け入れ可能であった程度まで軽減する。RP14Jの適用は、プロジェクトの設計や評価の段階で早めに修正されなかったかもしれない如何なる欠陥をも発見するため、また、問題を改修し又はそれらの欠陥に関係するかもしれない被害を和らげる手段を執ることを確実にするためのメカニズムを提供する。
安全管理に対する米国のアプローチ
ALARPを達成するための重要な手段は、施設の設計、操業、改修、メンテナンスと検査の手引きとして使用される確固たる安全管理システムを提供することである。1993年にAPIは、これに関する手引き書としてRP75(SEMP)を発行した。SEMPの中で概説された重要な範囲は、世界中の安全・環境管理プログラムに一般的に含まれるものと一致しており、表-7に示すような一般に認められた安全に対する管理原則の妥当性を再現している。
SEMPの哲学は、組織が安全のあらゆる面での計画、企画、実施及び評価の管理原則を適用する必要があり、それらの努力が作業リスクを明確にし、評価し、軽減することを助ける原則を基本にすべきであるということである。制御できない有害物質の放出の防止・緩和に特に重点が置かれている。SEMPは施設の一生を通じて適用されるものと考えられている、すなわち、危険が設計、建造、始動、操業、検査又はメンテナンスの活動から如何に発しているか、施設の至る所において一生、管理されるべきである。SEMP要素の1つは、危険分析がRP14J、RP14C及び残りのOSAPE文書に従って実行されることを求めている。
現在、SEMPは米国規則によって強制されていないが、海洋オペレーター委員会
