→H.B.(下院審議中の法案)No.2635-造船・修繕船事業、その他を対象とする優遇措置。
→H.B.Nos.2638/55-船舶解撤事業に対する優遇措置。条件違反や他の目的への転用には罰則が定められている。
→S.B.(上院審議中の法案)Nos.720/916-造船・修繕船事業、その他を対象とする優遇措置。
これらの優遇措置は、SBSR用の機器、材料および部品の輸入税免除、付加価値税免除、一定期間の課税免除など。
? その他の状況
?-1 外国投資家および当部門に対する援助
造船・修繕船・船舶解撤部門を発展させるための合弁事業を促進するため、海外からの投資の可能性について、外国投資家を対象とするブリーフィングが何回か行われた。
貿易産業省と緊密な連携をとりながら、SBSR諮問委員会を通じて、小型船舶の輸出に向けてマーケティング戦略計画の策定に着手した。
?-2 関連する政策
回覧覚書第95号―新造船、修繕船、洋上修繕船、小型艇建造、船舶解撤事業者の免許に関する指針を改正。
?-3 国内の助成事業
当部門の研究開発計画には、さしたる進展はなかった。フィリピン産業エネルギー研究開発評議会(PCIERD)を媒介としたDOSTとの協力体制により、国内産原料の利用を促進する共同事業(例：鉄筋セメント応用計画)が若干実施された。DOSTから同じように支援を受けたプロジェクトがその他にも2件あって、その一つはAUV向けの「着脱自在のミニコンテナの設計と試作」で、これは特に生鮮食料品や農産物を対象として、農村地域向けの低コスト荷役モジュールを提供することを目標としたもの。もう一つはミニコンテナの「上陸用舟艇型輸送船の設計開発と試作」プロジェクトで、これはAUV輸送に適応可能な、農村地区向けの効率的な輸送システムの開発を目指したものである。
