1. 応用科学の分野における雇用機会の提供と国内労働力の技能向上。
2. 鉄鋼、機械工業製品、電機製品、化学製品等広範な製造業製品と、各種の専門サービスに対する直接需要を創出し、それにより関連産業の成長に資すること。
政府による適切な指導と国際競争力の強化、それによる国の外貨獲得/蓄積に寄与。
造船業は経済的に重要なばかりでなく、国防の面からも重要な財産である。大抵の国、特に先進工業国で直接、間接の造船産業支援が行われているのはそのためである。
これら政府による支援策には以下のようなものがある。
1. 船舶輸出信用供与
2. 造船助成金の支給
3. 自国商船隊増強のための、政府融資による新造船発注
4. 造船業の売上げ、収益に対する優遇税制、その他特別償却など、税制面でのインセンティブの設定
5. 輸入税、その他の租税の免除
? 将来展望
英国のOcean Shipping Consultantsは、すべての主要な船種について、今後の新造船受注量について、包括的な予測を行っている。
「低成長」を前提としたシナリオでは、総受注量は1991/1995年が94百万GRT、1996/2000年がこれより落ち込んで87百万GRT、2001/2005年は回復して約114百万GRTという予測である。中でも撒積船がもっとも著しい伸びを示すものとされている。
「高成長ケース」では、1991/1995年の総受注量が136百万GRTという高水準で、1996/2000年には121.5百万GRTに後退するが、2001/2005年には再び133.2百万GRTに達すると予測されている。この予測の主眼点は、過去10年間の落ち込みから世界の造船活動の水準が回復するという見通しである。年産ベースで見れば、近年の大量発注の余波で竣工量がいったん縮小するものの、1990年代半ばには反騰し、その後の5年間は比較的安定した趨勢を示すとされている。
野村證券株式会社の予測では、1990年代には需要が供給能力を上回るとされている。需要サイドでは1970-1975年に建造された船舶に対する膨大な代替需要があり、これが総需要量の約7割を占め、その比率は2001-2010年にはさらに8割に上昇するとされている。
世界の新造船能力が現水準にとどまっていれば、生産性向上により、今後10年間の需要の伸びに対応できる。生産性向上による対応は、能力拡張より望ましい。
野村證券はさらに、造船市場の需給逼迫が続くため、造船業の平均営業利益率は1990年代半ばには8%ないし15%にまで上昇すると予測している。
