b. 政府計画
この需要増の見込みに対応して、政府は以下の通り新造船計画を実施している。
―第3次カラカ・ジャヤ計画、4,200DWT：15隻
―アスファルト船、3,700DWT：3隻
―コンテナ船、400TEU、1,600TEU：5隻
―タンカー、6,500DWT〜85,000DWT：100隻
―フェリー、巡視艇、航海練習船などの特殊船
c. 修繕船等
インドネシア水域では多数の船舶が稼働しているため、修繕船や船舶の保守管理に対する需要も増大している。国内市場の需要を充足するために、海軍、ペルタミナ、運輸省の間で、船舶保守管理工事を統一的に調整する協力関係が確立された。以下の措置により、国内の修繕船事業に弾みがつく。
―海運業に関する1992年法律第21号の制定により、一切の海上輸送には自国籍船を使用することが義務づけられた。
―一部の国における修繕船コストの上昇。
? 政府の政策
投資を奨励し、競争力と効率の向上を図るために、政府は一連の規制緩和策を通じて良好な事業環境を整備し、さらに投資および税制に関する政策を打ち出している。
?-1 投資政策
インドネシア政府は下記を目的とする新造船・修繕船産業への新規投資を奨励、振興している。
―既存造船所の近代化、拡張。
―一定の最低限の能力を備えた造船所の新設。
―輸出船建造用の造船所新設。
政府規則第20/1994号により、外国からの直接投資により設立される企業において、外国人持分が100%まで認められる。
?-2 租税政策
造船用としてはまだ国内生産されていない資材や舶用機器に対する輸入税の免除(大蔵大臣令第379/KMK.01/1997号による)。
船舶の引渡しおよび保守管理・修繕に対する付加価値税減免(大統領令第4/1996号による)。
?-3 輸入政策
一般的輸入制度に関する産業貿易大臣令第229/MPP/SK/Kep/7/1997号では、漁船や貨物船等、船舶の輸入も認めている。
? 結び
1)国内市場の船舶代替・新規需要、保守管理需要がいずれも活発なため、インドネシアの造船・修繕船産業の将来については依然として明るい見通しが持てる。
2)現行の産業政策により、インドネシアの造船・修繕船産業の競争力向上に刺激が与えられている。
