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第21回 アジア太平洋造船専門家会議(議事概要・各国提出資料)

 事業名 造船専門家会議の開催
 団体名 日本中小型造船工業会 注目度注目度5


 

日本

 

? 造船業の現状及び施策

 

?-1 造船業の現状

 

1997年4月1日現在、日本の造船事業者数(修繕事業を含む)は、1,205あり、その内500総トン以上の船舶を建造又は修繕することができる事業者の数は249ある。

一方、造船設備としては、500総トン以上の船舶を建造しうるドック又は船台の数は204基あり、このうち10万総トン以上のものは9基ある。また、500総トン以上の船舶の修繕ドックの数は194基あり、このうち10万総トン以上のものは12基ある(表?-1参照)。

造船業に従事する従業員は、1996年12月末現在で約4.6万人、下請従業員数約3.4万人、合計約8.0万人となっている。これはピーク時である1974年12月末の約27.4万人の29.2%にあたる(表?-2参照)。

1996年度の新造船受注量(運輸省建造許可ベース)は、10,120千総トンと前年度と比較して1%の減少となった(表?-3)。

一方、1996年度の新造船建造量は、10,414千総トンで前年度と比較して15%の増加となった。1996年3月末現在の我が国の新造船手持ち工事量は、前年に比して3%減少して13,557千総トンとなった(表?-4、表?-5参照)。

ロイド造船統計によれば、1996年の日本の新造船受注量は、9,158千総トン(世界の39.1%)、建造量は、10,182千総トン(同39.3%)、1996年末の手持ち工事量は、13,712千総トン(同30.3%)であった(表?-6参照)。なお、1997年上半期の統計によれば、日本の新造船受注量は6,781千総トン(世界の39.3%)となっている。

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