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第21回 アジア太平洋造船専門家会議(議事概要・各国提出資料)

 事業名 造船専門家会議の開催
 団体名 日本中小型造船工業会 注目度注目度5


インドネシア

 

インドネシア造船産業(1997年)

 

? 序論

 

?-1 海事産業の役割

 

島国であるインドネシアでは、経済発展を支える上で、海上輸送が重要な役割を果たしている。海事産業には、特に海上輸送とそれに関連するサービスを提供する上で、重要な役割がある。

一般的にいって、海事産業開発計画は、インドネシア国内における海上輸送を振興、支援し、インドネシア水域のあらゆる可能性を利用し、各産業部門を他国の水準まで引き上げることを目標としている。

海事産業は経済の他の部門と密接に関連し、国の発展、特に民間・国防両面の活動に輸送手段を提供する上で、戦略的役割を果たしている。

中でも下記の部門は、海事産業と密接な関連性がある。

a. 支援産業と資本財生産、その他の部門。海事産業はまた他産業の製品を利用するので、その発展は支援産業の発展にも好影響を及ぼす。

b. 他部門、特に国防と安全保障、通信、農業、鉱業等。

 

?-2 条件と課題

 

インドネシアの島国としての条件と地理的位置にかんがみ、政府は造船業に高い優先順位を与えることになった。これにともない、政府は一連の規制緩和策により、好ましい事業環境を整備している。他業界に影響を及ぼす他の要因は、海事産業にも同じように影響を及ぼしている。

海事産業固有の問題としては、下記が挙げられる。

―海事関連製品の輸出拡大のための大規模投資の必要性。

―国内船建造を支援するための資金の必要性。

―造船に利用し得る資金の制約から、海外での資金調達や、海外への新造船発注を招いている。

―経験豊富な専門家の不足から、船舶設計を外国のコンサルタントに依存している。

―自国民所有の漁船の数が限られていること。この問題は国際海洋法の施行によりインドネシア管轄海域が拡大したことから、一層切実になっている。

―国内市場の対外開放により、自国船の積取比率は島嶼間の国内輸送でも±59.4%輸出入物資の国際輸送ではわずか±3.2%に過ぎない。

 

 

 

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更新日: 2021年12月4日

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