iv)FERAの管轄事業における外国資本の希薄化に関する要件を、修繕船事業に対する投資には強制しない。
v)国内調達の資本財、原料および構成部品は中央物品税を免除。
vi)フォークリフトや天井クレーン等の運搬機器、建材、交換部品、消耗品は、国内保税地区にある修繕船施設に供給されるのであれば、「みなし輸出品」として扱われる。
vii)現在、所得税規則により、稼働中の機械設備に適用される一般減価償却率が、修繕船事業にも適用される。
政府の輸出入政策に基づいて100%輸出志向事業に適用される付加的便宜が自動延長された場合には、その都度、修繕船事業に対しても延長が適用される。
? 主要な公共部門造船所
公共部門の主要造船所について、以下にその概要を示す。
(1)HINDUSTAN SHIPYARD LIMITED 所在地ビシャカパトナム
Hindustan shipyard Limited(HSL)は1941年に民間事業として設立され、1952年1月に政府に接収された。
この造船所の主要な事業所は下記の通り。
(a)新造船：現在の建造能力はパイオニア型船舶3.5隻、21,500DWT。造船設備は船台(複数)、建造ドック1基、係船岸壁、設備の整った各種内業工場、完備したインフラ設備等。現在までにHSLは外航船、タグ、客船、調査船、艦艇、その他の小型艇等、計110隻を建造、引き渡した。特筆すべき成果として、石油天然ガス委員会(ONGC)向けに高度技術を駆使した掘削船を建造。この種の船舶としてはインドでは最初のもので、世界でも最高水準のものとされている。
(b)修繕船：この設備は1971年に増設。艦艇、商船、浚渫船、タグ等多様な船舶の修繕を手がけている。近代的なインフラ設備を具え、工事の種別を問わず70,000DWTまでの船舶の修繕が可能。修繕船事業は利益中心点となっている。最近この工場は潜水艦修理用の設備を整備した。インド海軍から潜水艦修繕の受注が見込まれている。
(c)オフショア・プラットホーム(OPF)建造ヤード
このヤードは1985年に増設され、以来各種の高規格プラットホームを建設、据え付けを行い、ONGCに引き渡した。OPFヤードももう一つの利益中心点。1995年3月にプラットホーム1基を引き渡したのが最後で、その後受注がない。しかしヤードの能力は造船に利用されている。
