日本
日本代表より、日本における造船業(船舶解撤の現状を含む)ならびに舶用工業の現状と見通しさらに政府の施策(船舶解撤に関する施策等)と造船関係の国際協力(地球環境問題等への取り組み、船舶・造船分野の経済協力、技術協力等を含む)について報告がなされた。日本の報告に対する質問ならびにコメントは以下のとおり。
質問1：(インドネシアオブザーバー)OECD造船部会についてならびに造船協定について伺いたい。この協定の実効はいつか。さらに実効のための障害は何か。2点目として需要を高めるための努力について、日本の大手の造船会社においては造船のみならずそれ以外の製品を製造しているときく。その割合は如何。中小の造船所においては他の製品の製造は困難であろう。中小造船所における新規需要増のための具体策はあるか。
議長：協定が発効しているかどうかについては明日OECDオブザーバーからセミナーの際に詳しく説明があるが、とりあえずこの場で回答頂ければ幸甚と存ず。
回答1：(OECDオブザーバー)協定は発効されていない。93年にこの発効に関して協議の段階で過ちを犯した。欧州連合、日本、韓国、ノルウェーにおいて批准済み。現在米国において現在議会においてその批准について協議中。
回答1：(日本代表)メガフロートの建造あるいはテクノスーパーライナーの建造等代替需要を考えている。造船業の事業度について、大手重工業における船舶の製造の比率は10パーセント程度(バラツキはあるが)、中小造船所においてはほぼ100パーセント。
コメント1：(タイ代表)日本との協力の謝意を表したい。政府レベルならびに民間レベルでも協力を頂いている。
質問2：(インド代表)インドもまた日本の協力に感謝。標準化の現状について伺いたい。
回答2：舶用工業界の標準化状況については個別にスペックの統一等を業界レベルで進めている。(船主、ならびに造船所の協力を得て。)
質問3：(インドネシア代表)JODCという財団があるときいたが、その活動について伺いたい。
回答3：このJODCはJICAと労働省の協力で運営されていると聞く。
質問4：(米国代表)貴国提出資料の表1-2ならびに4について8万人の人員で高い生産性を維持しているのか。
回答4：造船の核心に触れることであるが、過去日本は生産性の向上に努めていた。今後はさらに高度情報化を推進する。
質問5：(インドネシア代表)貴国提出資料の25ページについて円借款が途上国は利用できるという際の基準について伺いたい。
