助成金が13パーセントに減ぜられ、ついには廃止された。なぜなら成長にそれらは貢献しないことが明らかになったためである。貴国の助成金に対する考え方を敷延願いたい。
回答3：助成金は長期の解決策にはなり得ないことはOECD代表に同意。しかし短期的には会社の資本ベースのリストラのためには必要であった。さらにインドの海運業は海外に頼っている現状であり、これを是正するためにとった政府の短期的な政策でもある。
質問4：(マレーシア代表)National Ship Design Research Centerが実施している船舶の設計促進の具体的な例を伺いたい。
回答4：造船所に対してアシスタントを提供する、フィージビリティスタディの提供等の活動を実施している。今までのところ好ましい活動を行っている。この状況が続けば、このセンターの経験を諸外国ともシェアすることも意義深いと思量。
質問5：(インドネシア代表)金利について伺いたい。助成金の供与の際に金利面で他の業種との間に差はあるのか。
回答5：ない。
インドネシア
インドネシア代表より、当該国における造船業の現状と課題、政府の政策(税制の優遇政策等)について報告がなされた。当該国の報告に対する質問ならびにコメントは以下のとおり。
質問1：(中国代表)船舶の輸出量がかなり大きいと思われるが。
回答1：輸出量については手元に数字がない。輸出額は(カントリーペーパーの数字はミスプリント)9100万ドルである。
質問2：(日本代表)新造船について95年から96年にかけて成長がみられたが修繕の分野においては逆に減少した。これには何か意味があるか。
回答2：海上輸送の割合は45パーセント。この状況を改善する目的で規制緩和が行われ、その結果修繕業は減少した。しかし今年はまた回復するとみられている。
質問3：(ヴェトナム代表)ジョイントベンチャーについて伺いたい。
回答3：三つの造船所がシンガポールとインドネシアのジョイントベンチャー。うちカリマンのものは主として修繕のための造船所である。
