日本財団 図書館


中国

 

中国代表より、中国の造船業の現状(輸出・輸入を含む)とChina State Shipbuilding Corpotation(中国船舶総公司)(その活動、造船、輸出)についての報告がなされた。同国の報告に関する質問ならびにコメントは以下のとおり。

質問1:(米国代表)造船業はなぜ70パーセントも輸入に頼っているのか。

回答1:回答が困難な質問。船主は国家のコントロールに対抗するために海外からの輸入を選択せざるをえない。

質問2:(インド代表)造船業における目覚しい成長を評価。コスト(人件費)の削減方法や政府の助成金について紹介頂きたい。

回答2:輸出量はかなり少ない。日本や韓国に比べてまだまだ少ない。1980年代初等中国において造船業を振興するために助成金を拠出していた。現在は科学技術開発の分野に特定された助成金のみが存在している。

質問3:(インド代表)ソフトローン等の形式での政府からの支援はないのか。

回答3:ない。助成金は科学技術の開発の分野に特定して供与されているのみ。

質問4:(韓国オブザーバー)上海の新しい造船所について。

回答4:上海の近郊に造船所を建造中であり、予算を確保できれば3年後に完成の予定。船舶の建造についてはVLCCまで可能。

質問5:(マレーシア代表)アルミ船の建造を行っているか。

回答5:幾つかの造船所においては建造は可能であるがオーストラリア程の技術力はない。この分野でオーストラリアからの技術提供を望む。

 

インド

 

インド代表より、インドにおける造船業・舶用工業全般の現状ならびにパブリックセクター造船所の現状、さらにNational Ship Design Research Center(インド東部の港市ヴィシャカパトナム)の活動について報告がなされた。インド代表の報告に関する質問ならびにコメントは以下のとおり。

質問1:(タイ代表)貴国提出資料の3ページに助成金は30パーセントとあったが、政府は具体的にどの様に供与しているか。

回答1:助成金は、契約後段階的に支払われる。

質問2:(中国代表)ジョイントベンチャーのための政策はあるか。

回答2:造船の分野においては規模は小規模のままであまり成長することはなかった。

しかしインドには労働力がある。また比較的人件費は安価である。ゆえに海外の造船業とのジョイントベンチャーの可能性は有り得ると思量する。

質問3:(OECDオブザーバー)助成金について、欧州の歴史を見ると30パーセントの

 

 

 

前ページ   目次へ   次ページ

 






日本財団図書館は、日本財団が運営しています。

  • 日本財団 THE NIPPON FOUNDATION