整理してご紹介すると表24のとおりである。
この中で特にたくさんの企業からご指摘いただいたのは「グループ内の機密保持についてのルール化」(16社)であり、企業の重要情報がグループ以外の企業などに漏れることのデメリットについての懸念が強い。
また、「情報内容の信頼性確保のためのルール」(5社)、「当事者企業どうしの相互信頼性確保のためのルール」(5社)、「派遣要員の引抜き防止ルール」(5社)の必要性が指摘された。
ただ、「標準価格の設定、支払条件の標準化」(4社)については法律上の問題点もあるのではないか。
