第3章 アンケート調査集計結果
1. 集計結果の概要
(1)従業員数の推移(平成8年→9年)
●高水準の受注残も人員増はわずか
従業員数を総従業員数ベースでみると、平成8年の574社24,201人に対して平成9年7月の調査時点では24,999人と3.3%増加している。特に地域別では中・四国、九州で5%前後と比較的高い増加率となっている。
また、総従業員ベースでの増加・減少を企業数で対比すると、増加38.7%に対し減少31.2%、増減なし30.1%である。
全国的にみるとわが国の船舶建造受注残は高水準で2年半とも3年とも云われているが、価格的には依然低水準、底這が続いている。協力業の受注価格も当面改善の兆しが見いだせないこともあって、必要最小限の増加が精一杯とみられる。
因みに日造協共済加入者数の推移もほぼこの調査と同じ傾向を示しており、平成9年11月現在の加入者数は、対前年同月比4.7%増の約22,000名となっている。
(2)売上高の推移(平成7年度→8年度)
●業態別などで増加にバラツキ
平成8年度の総売上高は、平成7年度に比べ全体平均で104.7%と4.7ポイント増加している。
しかし、業態別にみると構内企業、兼業企業が5%以上の売上増であるのに対し構外企業は2.3%増に止まっている。また、舶用比率区分では舶用比率の高い企業の増加が目立っている。
