ありのまま伝えることが可能となる。
?EDIシステムや労務相互支援システムへの発展可能性
業界企業(会員所属企業)間でのネットワークを形成・整備することで、将来的には企業同士の受・発注取引、労務の相互支援、業務提携、技術や経営情報・ノウハウの相互提供など広い意味での応援・支援体制を促進させて行く可能性がある。
(10)今後の検討課題
?情報ソースの選定と収集方法の検討
活用可能な外部情報ソース(情報提供者と情報内容)についてリストアップし、費用や著作権等の課題をクリアできるものに絞り込むとともに、商用データベースや外部代行機関の利用などを含む具体的な収集方法、その場合のコストなど、運用も含めた方策を検討する必要がある。
記事やデータ等の引用・掲載の際には、出典等を明記することはもちろんであるが、官公庁等の公的機関が公開している情報以外の場合は、引用・掲載行為に関する事前確認が必要となる。また、場合によっては、引用・掲載を拒否されたり、情報利用料(もしくは掲載料等)を要求されることもある。掲載の可否や利用料金については、個別案件毎に決められるために、個別案件毎にその情報提供者と交渉する必要が生じる。
情報収集作業に利用できる外部代行機関としては、商用データベースの検索代行機関や新聞雑誌クリッピングサービス事業者などが想定される。
?運用方法・運用体制についての検討
利用者が真に必要とする情報を、必要とするタイミングで適切に提供し続ける仕組み作りが必要である。そのためには、収集データの加工・蓄積などの処理方法や内部の職員体制、データベースの設計並びにデータの詳細仕様(検索項目)、Web情報のデータ更新サイクル並びにメール・FAX情報の提供サイクル、公開・非公開情報(会員限定公開情報、有料公開情報)の区分、Webページの利用規定や利用会員の登録手続きなどについて具体化する必要がある。
?業界指標の設定・積算方法についての検討
短中長期の労働力調達計画、要員手配の円滑化等に資する情報提供サービスの1つとして、地域ごとの労働力過不足の状況・繁忙度・業況見通し。賃金の推移などを指標化して提供することは有用なサービスになると思われる。これら指標化の前提となるデータの収集方法(アンケート調査など)や指標積算方法について検討する必要がある。
?将来の拡張機能についての検討
将来の拡張機能として見込まれる労務支援や中古設備などに関する情報登録・紹介システムの基本設計及び運用・参加ルールについて検討が必要である。
?登録利用促進のための方策検討
ユーザー登録の促進並びに、利用の促進についての方策検討が必要である。既存の活字媒体による関係機関・団体への告知や個別企業への登録促進のためのPR活動等が必要となる。
