(4)インターネットの利用例
?(財)全国下請企業振興協会「発注企業オンラインネットワークOLNET」
下請中小企業の受注を確保する目的で、通産省・中小企業庁の委託事業として実施されているため、取引斡旋にかかる費用は無料である。平成8年度より実施されているが、まだ、日造協所属企業での認知度は約半数に留まっている。
利用の仕方は簡単で、発注した場合は、パソコン通信でもインターネットでも、現在利用している方法で、協会コンピュータにアクセスし、直接発注案件を送信するだけである。一方、受注したい場合は、あらかじめ、各都道府県の下請振興協会に登録しておく必要がある。個別案件が発生した段階で、協会所属の指導員が発注希望企業と受注希望企業の間を取り持つわけである。案件の登録には、パソコン通信やインターネットが活用されているが、実際の仲介・斡旋の業務は、ベテラン指導員が希望企業間の間に立って、何回かのやり取りをしながら決定していくことになっている。
互いの信頼関係に成り立っているとも言えるこうした取引仲介・斡旋業務では、様々な課題があり、すべてのやり取りを電子化し希望企業間て直接取引きするのは、まだ困難がつきまとう。この事例にあるように、経験豊富な人材が企業の間に立つことで、比較的スムーズに導入できる可能性もあるだろう。
?広島県産業情報センター「中小企業のための取引情報リンク集HiWave！」
中小企業の受注や販売機会の増大を図るために、中国・四国地方の中小企業情報センターが共同で企画・製作した取引情報に関するリンク集である。1997年7月時点で収集された情報で、その後更新されていないようであるが、リンク先では常に情報内容は最新のものに更新されているので、それなりに役立つリンク集である。
比較的に容易に実用的な情報を提供できるという点で、また、実際のリンク集の作成方法などは参考になる。
?全国情報ネットワーク協同組合「ネットコープ」
ネットコープは、6省1庁の認可を受けた情報通信活用のための我が国初の協同組合である。全国の中小企業を対象に、情報通信関連分野における共同利用、共同購入、共同学習・共同研究を呼びかけている。報道によれば既に1000社の加入(出資)があり、98年3月には3万社の加入を目標にしているという。
規模はともかく、通信割引事業、情報通信機器・パソコン・ソフトウェア等の共同購入、パソコンスクールの共同研修など、情報通信分野に絞って参加メリット(低価格利用)をわかりやすく提示している点が参考になる。
?B-NET「協同費発注システムB-NET」
墨田区内の中小加工業者が共同受注グループとして立ち上げたのが「B-NET」である。スタート時点で12社だった参加企業は、1年後には40社に増え、受注・引合も順調であるという。中小企業グループによる共同受注の成功事例である。
その仕組みは、案件情報は全ての参加企業に案内し、受託希望企業があれば紹介するだけで、商談自体は個別企業同士でやらせる。つまり、B-NET自体は仲介や斡旋的行為は一切しない。また、1社での受託が不可能な場合、コーディネイトルームが
