こうした観光立県推進運動の成果としては、次のような点が挙げられる。
(1)地域連携による広域的取組みの促進
これまでは、1県単位で観光振興への取組みを行っており、ややもすると、隣接県を観光客誘致に当たっての競争相手として意識する場合があったが、地方会議を隣接県と共催して以降、互いに協調・連携して取組む機運が生まれた。例えば、?地域内に散在するいくつかの観光スポットを興味深いテーマに沿って組み合わせて周遊ルート化し、総合的魅力をPRする、?観光パンフレットを共同作成する、?観光宣伝キャラバン隊や海外ミッション派遣の共同実施をする、等の地域連携による広域的取組みが行えるようになったとの評価がある。
(2)観光の役割に対する意識改革の促進
これまでは観光についての認識が浅く、「個々人の余暇の過ごし方の問題である」、「物見遊山でしかない」等の受け止め方が多かったが、地方会議において、他地域の意欲的な取組みと成功事例について学ぶ中で、地域おこしや地域産業活性化の有力手段としての観光の果たす役割の重要性が広く関係者に浸透した。
例えば、?観光産業は、宿泊業、交通業、旅行業、飲食業、物販業、アミューズメント業等に係わる裾野の広い産業であって、雇用吸引力もあり、地域経済への貢献度も大きいこと、?外客誘致による人的交流拡大により、地域の国際化に資すること、?魅力ある観光地づくりは、同時に、住民にとっても快適で暮らし易い街づくりになること、?交流人口の増大により、新幹線、空港、高速道路等の既存のインフラの有効活用が図れ、また、インフラの更なる拡充要望にもつながること等、観光振興の意義が深く認識され、意識改革が図れたとの評価がある。
(3)関係者間のコミュニケーション促進
観光振興のためには、国、地方公共団体を始め、多数の観光関連業種や地元の方々のそれぞれが相互に分担協力し、総合力を発揮していく必要がある。各地域での地方会議においては、日本の観光産業をリードするトップクラスの方々、知事を始め地元の観光関連の指導者的存在等が一堂に会し、意見・情報交換を行うので、この場で新たな協力関係が生まれ、その後のコミュニケーションの円滑・迅速化が可能となった。例えば、地域の魅力を反映した新しい旅行商品の企画、効果的なイベントやキャンペーンの企画等のためには関係者間の緊密な連携が不可欠であるが、地方会議を契機に培った人的ネットワークが大いに役立ったとの評価がある。
(4)観光振興のための効果的ノウハウの吸収
これまで地方公共団体においては、観光客誘致のために地域の魅力をどのように情報発信すべきか、効果的なキャンペーンの方法やイベントの活用方策は何か、住民としては観光振興にどのように係わるべきか等の具体的ノウハウの蓄積が十分ではなかった。地方会議において、出席者から具体的な提案やアドバイスがなされ、成功事例の紹介等があり、これらを参考に実践することにより、種々のノウハウを吸収できたとの評価がある。
3 21世紀に向けての観光の新しい課題
(1)国際競争力のある観光地づくりの必要性
最近、日本からの海外旅行者数は増加傾向にあるが、国内旅行者数は伸び悩みの状況にあり、古くからの国内観光地の中には長期低落傾向も見られ、国内観光の空洞化を懸念する声がある。これは、国内旅行と海外旅行の同一市場化が進行する一方、現在の国内旅行が運賃、滞在費用等のコスト面で割高感があり、また、ニーズの多様化に対応しきれていない、観光地としての魅力が少ない等の構造的問題があるためと考えられる。
今後は海外のリゾート地や観光地の動向も視野に入れて、官民一体となった旅行費用の低廉化、様々なサービスメニューの提供、新しい観光魅力の創出等を推進することにより、国際競争力を備えた魅力あふれる観光地づくりに努める必要がある。
(2)多様なニーズに応える新しい観光魅力の創出の必要性
今後は、高齢者、女性、外国人等の観光客の増加が予想されるが、これらの観光客のニーズに応えるには、保養のための長期滞在を可能とするような拠点型観光の開発、自然との触れ合いを求めたり、地域の方々と語らう交流型観光の開発、自ら伝統工芸に取組んだり、固有の食文化を味わえる体験型観光の開発、地域産業や地域の暮らしよりを紹介する観光の開発等の新たな観光魅力を創出していく必要がある。
また、これらの観光スポットや滞在スポットを孤立、点在化させずに、交通アクセスの整備を含めて有機的なネットワーク化を図り、面的な整備を行い、地域の魅力をトータルでPRしていく必要がある。
(3)大交流時代を迎え外客受入体制整備の必要性
21世紀に向けて「観光ビッグバン」により大交流時代が到来し、特に、アジアからの観光客の増加が予想されるが、こうした外客をホスピタリティの心で迎え、日本の本当の良さを理解してもらうための体制づ
